「上田市議会 2016-10-01 06月13日－一般質問－02号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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上田市議会 2016-10-01
06月13日－一般質問－02号

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最終取得日: 2021-07-10

平成２８年　　６月　定例会（第２回）議事日程　第　１　諸般の報告　第　２　一般質問　　　(1)市政について　　　(2)災害に強いまちづくりについて　　　(3)市政について　　　(4)市政について　　　(5)市政について　　　(6)市政について　　　(7)市政について　　　(8)市政について　　　(9)市内通学路の安全確保について　　　(10)魅力ある上田市を実現する市政について　　　(11)市政について　　　(12)市政について　　　(13)市政について　　　(14)市政について　　　(15)市政について　　　(16)市政について　　　(17)地方消滅論と地方創生政策について　　　(18)市政について　　　(19)「真田丸」放送終了後の地域振興策と上田市のＰＲ方法について　　　(20)市政について　　　(21)市政について　　　(22)市政について　　　(23)次世代をになう子どもたちをはぐくむ学校給食について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２(8)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　　１番　　　林　　　　　和　　明　　君　　　　　２番　　　佐　　藤　　論　　征　　君　　　　３番　　　山　　田　　英　　喜　　君　　　　　４番　　　成　　瀬　　　　　拓　　君　　　　５番　　　松　　尾　　　　　卓　　君　　　　　６番　　　小坂井　　二　　郎　　君　　　　７番　　　金　　子　　和　　夫　　君　　　　　８番　　　土　　屋　　勝　　浩　　君　　　　９番　　　松　　山　　賢太郎　　君　　　　１０番　　　井　　沢　　信　　章　　君　　　１１番　　　松　　井　　幸　　夫　　君　　　　１２番　　　宮　　下　　省　　二　　君　　　１３番　　　原　　　　　栄　　一　　君　　　　１４番　　　池　　田　　総一郎　　君　　　１５番　　　古　　市　　順　　子　　君　　　　１６番　　　金　　沢　　広　　美　　君　　　１７番　　　三　　井　　和　　哉　　君　　　　１８番　　　下　　村　　　　　栄　　君　　　１９番　　　西　　沢　　逸　　郎　　君　　　　２０番　　　安　　藤　　友　　博　　君　　　２１番　　　尾　　島　　　　　勝　　君　　　　２２番　　　土　　屋　　陽　　一　　君　　　２３番　　　佐　　藤　　清　　正　　君　　　　２４番　　　小　　林　　隆　　利　　君　　　２５番　　　南　　波　　清　　吾　　君　　　　２６番　　　久保田　　由　　夫　　君　　　２７番　　　渡　　辺　　正　　博　　君　　　　２８番　　　半　　田　　大　　介　　君　　　２９番　　　池　　上　　喜美子　　君　　　　３０番　　　深　　井　　武　　文　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　市　　　　長　　　母　　　袋　　　創　　　一　　　君　　　　　副　市　長　　　井　　　上　　　晴　　　樹　　　君　　　　　秘書　課長　　　室　　　賀　　　久　　　佳　　　君　　　　　政策企画部長　　　西　　　入　　　直　　　喜　　　君　　　　　総務　部長　　　宮　　　川　　　　　　　直　　　君　　　　　総務　課長　　　柳　　　原　　　　　　　渉　　　君　　　　　財政　部長　　　小　野　塚　　　　　　　究　　　君　　　　　財政　課長　　　山　　　口　　　武　　　敏　　　君　　　　　市民参加協働　　　片　　　岡　　　文　　　夫　　　君　　　　　部　　　　長　　　　　上田地域自治　　　　　センター長　　　　　生活環境部長　　　山　　　口　　　泰　　　芳　　　君　　　　　福祉　部長　　　櫻　　　田　　　幸　　　士　　　君　　　　　福祉事務所長　　　　　健康こども　　　神　　　代　　　芳　　　樹　　　君　　　　　未来　部長　　　　　商工観光部長　　　倉　　　島　　　義　　　彦　　　君　　　　　農林　部長　　　保　　　科　　　隆　　　夫　　　君　　　　　都市建設部長　　　峰　　　村　　　孝　　　典　　　君　　　　　消防　部長　　　長　谷　川　　　好　　　明　　　君　　　　　丸子地域自治　　　谷　　　仲　　　英　　　彦　　　君　　　　　センター長　　　　　真田地域自治　　　岩　　　倉　　　範　　　明　　　君　　　　　センター長　　　　　武石地域自治　　　木　　　藤　　　忠　　　彦　　　君　　　　　センター長　　　　　会計管理者　　　樋　　　口　　　孝　　　子　　　君　　　　　上下水道局長　　　宮　　　澤　　　正　　　彦　　　君　　　　　教　育　長　　　小　　　林　　　一　　　雄　　　君　　　　　教育　次長　　　中　　　村　　　栄　　　孝　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　事務　局長　　　鳴　　　澤　　　宏　　　紀　　　君　　　　　事務局次長　　　金　　　井　　　浩　　　一　　　君　　　　　議会担当係長　　　星　　　野　　　陽　　　一　　　君　　　　　主　　　　査　　　市　　　川　　　章　　　弘　　　君　　　　　主　　　　査　　　山　　　崎　　　哲　　　規　　　君　　　　　主　　　　査　　　徳　　　永　　　頼　　　信　　　君　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　　開議 ○議長（土屋陽一君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　諸般の報告 ○議長（土屋陽一君）　日程第１、諸般の報告を行います。　その後提出のあった請願及び陳情について、事務局長に報告させます。 ◎事務局長（鳴澤宏紀君）　ご報告申し上げます。　その後受理いたしました請願、陳情は、お手元へ配付申し上げてあります請願文書表、陳情文書表のとおりであります。　朗読は省略させていただきます。 ○議長（土屋陽一君）　請願及び陳情については、事務局長の報告のとおり、それぞれ所管の委員会でご審査願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第２　一般質問(1)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　まず、質問第１号、市政について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕 ◆２番（佐藤論征君）　皆さん、おはようございます。平成28年６月定例会一般質問トップバッターを務めさせていただきます。これで４回目のトップバッターとなります。今回私からは、運賃低減バスの検証と今後の運行方針についてと、新潟薬科大学上田キャンパス設置構想について質問してまいります。　まず初めに、運賃低減バスの検証と今後の運行方針について質問を進めてまいります。路線バスの利用者の減少とともに行政から運行業者への補助金の増大から、都市機能として不可欠なバス路線を確保、維持、活性化を目的とし、平成25年10月１日から３年間を期間として、市内17路線の路線バスの運賃を軽減し、運賃低減バス実証運行を行っているところであります。私は、昨年12月定例会一般質問において、実証運行の検証方法と運賃低減バスの実証運行期間終了後の運行方針につきまして質問いたしました。その際検証方法については、実証運行期間中の乗降調査による輸送人員の推移のほか、利用者アンケートによる意向調査や利便性の向上等を確認するとのご答弁をいただきました。また、運賃低減バスの実証運行期間終了後の運行方針については、昨年度末をめどに運賃低減バスの今後の運行方針を示すとのご答弁もいただきました。　そして、今定例会初日終了後の全員協議会において、運賃低減バス運行計画の結果報告と今後の方針について報告があり、運賃低減バス輸送人員は実証運行前と比較して、平成28年３月末において1.22倍まで増加したものの、目標であった実証運行前1.5倍には至っていない状況であるが、実証運行前右肩下がりの状況から輸送人員増加に転じ、一定の効果を出すとともに、今後高齢化が進むにつれ公共交通の必要性がますます高まり、公共交通の維持、確保が重要であるとの観点から、実証運行を当面３年間をめどに継続する方針が示されました。　そこで、詳細について質問してまいります。まず、運賃低減化された市内17路線についてそれぞれの路線の詳細な輸送実績が示され、平成27年度の輸送実績として、室賀線については実証運行前と比較し2.573倍と大きく輸送人員が増加するなど輸送人員の増加が著しい路線がある一方、信州上田医療センター線、信州の鎌倉シャトルバス、佐久上田線などについては実証運行前の輸送人員を下回る結果となる上、これらの路線については平成26年度までは輸送人員が実証運行前を上回っていた路線もあったにもかかわらず、平成27年度から減少に転じた路線も見られます。　そこで、まず１点目として、市内17路線での輸送人員の増加した路線、減少した路線、それぞれの違いについてどのような要因があると考えているか。　２点目として、これまでの実証運行により輸送人員が減少した路線あるいは増加が見られない路線について、料金を実証運行前に戻すなどの措置も考えられたと思いますが、他路線と同様に実証運行を継続することとした要因は何か。　３点目として、バス利用実態調査はどのように行われ、どのくらいの人数に対し調査が行われたのか。　４点目として、全員協議会の中でも触れられておりましたが、バス利用実態調査の総括についてより詳細にお聞きするとともに、実証運行継続にこれらをどう生かしていくか。　以上４点お尋ねいたします。 ○議長（土屋陽一君）　西入政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　西入　直喜君登壇〕 ◎政策企画部長（西入直喜君）　おはようございます。運賃低減バス今後の運行方針等についてのご質問にお答えいたします。　まず、市内17路線で輸送人員の増加した路線、また減少した路線、それぞれの違い、その要因ということのご質問にご答弁いたします。まず、全体の状況でございますが、実証運行を開始しました平成25年10月から平成26年３月までの６カ月間の輸送人員の状況につきましては、実証運行前に比べ5.2％の増ということでありましたが、平成26年度の１年間では19.6％の増、平成27年度の１年間では、先ほどもございましたけれども、21.9％の増と年々増加している状況になっております。　路線別では、実証運行前と27年度を比べますと、室賀線が157.3％、鹿教湯線が59.8％、傍陽線が33.2％それぞれ増となっておりまして、全路線のうち14路線におきましては輸送人員が増加している状況にございます。議員ご指摘の３路線については、輸送人員がふえてはおらないという状況でございます。　増加した路線につきましては、利用実態調査から推測いたしますと、高校生の通学での利用が主な増の要因と考えられます。一方、減少した３路線のうち信州上田医療センター線、信州の鎌倉シャトルバスの２路線につきましては、もともとの運賃設定上の関係で運賃低減前と低減後で運賃に変わりはなく、低減の効果がない路線となっております。また、当該２路線は病院または観光目的の路線となっておりまして、高校生等の新たな利用には結びついておらないということも要因の一つと考えられます。佐久上田線につきましては、他市町村をまたぐ路線で、運賃低減はしない区間のみに限られているため、低減の効果が少ない路線となっております。また、輸送人員減少に伴いまして、土曜、祝日の運行休止も一つの要因と考えられます。　次に、輸送人員が減少した路線、あるいは増加が見られない路線について、料金を実証運行前に戻すということを考えなかったかというご質問でございます。運賃低減バス実証運行計画は、これまでのバスの運行に対する補助から乗車する人に対する補助という発想に転換し、低価格運賃の導入を図り、より多くの市民に乗ってもらうことで将来に向かってバス路線を乗って残すことを目指して始まった施策でございます。実証運行を継続する次の３年間では、利用が低調な路線については運行に関する傾向や特性について詳細な調査をし、乗って残すための新たな取り組みも実施しながら、１年ごとにその結果の公表や見直しを行い、路線の維持、確保が可能であるかを検証する期間と位置づけております。したがいまして、今後も低価格の運賃設定により利用者増を図るという本来の趣旨に沿って、料金を実証運行前に戻すことなく継続してまいりたいと考えております。　次に、バス利用実態調査の概要でございます。バス利用実態調査の方法につきましては、交通計画が専門のコンサルタント業者に委託いたしまして、市内を運行する全ての路線バスを対象に、１日かけて各路線、各系統各便に同乗し、実態調査及び利用者のヒアリングを行いました。それによりまして利用の目的、利用頻度、運行への要望、改善点等を実施いたしました。実施日でございますが、平成27年11月25日、12月１日、12月３日、12月８日でございます。アンケートに対しましては1,005人の方から回答いただいております。　次に、バス利用実態調査の詳細な総括と実証運行継続にこれらをどのように生かすかということでございます。バス利用実態調査につきましては、１つとして運賃低減による利用機会の変化、２つとして利用時間帯による利用者数の変化、３つとしてバス停間の変化、４つとして利用者満足度の変化、５つとして利用者による運賃低減施策の継続希望、６つとして利用者アンケートによる改善要望の６つの項目により検証しております。　詳細でございますが、運賃低減による利用機会の変化の項では、全体では33％の方が運賃低減施策により利用機会が増加しています。年齢別では特に高校生の通学利用、高齢者の外出機会の増加に結びついています。一方で、運賃低減を知らないという方も一定数おりますことから、低減を知らない方の掘り起こしがこれからの輸送人員増加に必要と考えております。　利用時間帯による利用者数の変化の項では、全体ではどの時間帯でも利用が増加しておりますが、通勤、通学での利用がふえていますことから、朝夕の通勤、通学時間帯の利用が特に増加しております。　バス停間の変化の項では、主に上田駅周辺を起終点といたしまして、真田周辺、丸子周辺、川西周辺からの通勤、通学の多い区間で利用者増に結びついております。　利用者満足度の変化の項では、満足と少し満足を合計した値は、平成19年の調査時の64％から22％増加し、86％となっております。　運賃低減施策の継続希望につきましては、97％の方から継続希望の回答を得ております。　最後に、改善要望の項では、バス路線全体の増便の要望が最も多く、次いで定時運行となっております。一方で、特になしとする回答も多くございまして、現行の運賃形態で一定程度満足している状況もうかがえます。　以上のことを踏まえまして、実証運行継続に当たりましては、利用実態調査の結果を市民の皆さん及びバス事業者と共有し、利用者増に向けた施策についてともに検討するための資料として活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕 ◆２番（佐藤論征君）　それでは、次に実証運行継続について質問してまいります。　１点目として、運行状況について継続的に検証する必要があると考えますが、今後の運行の検証の必要性と実施の方針についての見解はどうか。　２点目として、運賃低減バスの検証を踏まえ、運行に関する見直しも周期的に必要と考えますが、周期的な見直しの必要性と実施の方針についての見解はどうか。　３点目として、全員協議会の説明において、さらなる利用促進策の検討といたしまして、１、ダイヤの増便及び見直し、２、地元観光組合とのタイアップした利用促進、３、高校生、高齢者に対しての利用促進、４、従業員数の多い企業に対する利用促進、５、運転手の接客マナーの向上、６、運転免許証自主返納者支援事業の導入の検討が挙げられておりますが、これらの多くのものがこれまでも実施されてきた経過がございます。さらなる利用促進について具体的にどのように進めていくのか。　４点目として、この運賃低減バス導入の経過として、真田地域において検討されていたものが上田市全体の取り組みとして始まった経緯がございます。そのため、真田地域には現在真田地域公共交通利用促進協議会が存在し、地域の公共交通についてさまざまな検討や取り組みが行われており、地域の公共交通を考える上で非常に重要な協議会となっております。そこで、公共交通が抱える問題を地域の問題として検討する場がそれぞれの地域で必要であると考えますが、真田地域公共交通利用促進協議会のように、各地域において地域の問題として検討する場を設置する考えはないか。　以上４点お尋ねいたします。 ○議長（土屋陽一君）　西入政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　西入　直喜君登壇〕 ◎政策企画部長（西入直喜君）　今後の運行の検証の必要性と実施の方針についての見解ということでお答えいたします。　今後の施策の取り組みを進める上で現状を把握することは必要であることから、運行の検証につきましては、毎月交通事業者から報告される輸送人員の推移のほかに、定期的に路線バスの乗降調査等を行い、実証運行継続後の利用状況の把握に努めてまいりたいと考えております。　今後の運行に関する周期的な見直しについての考え方でございますが、公共交通の利用率向上のためには周期的な見直しが必要であると考えます。特に評価数値の低い路線について、路線ごとの傾向や特性等を把握するために、詳細な調査を実施してまいります。その結果については１年ごとに公表し、乗ることが路線の存続と補助金の削減につながることへの理解も深めていただき、改善されない路線については、路線の見直し等の可能性があることを周知してまいりたいと考えております。　次に、さらなる利用促進策について具体的にどのように進めるかということでございます。継続して取り組む方策の中でダイヤの見直しにつきましては、ただいまご説明いたしましたが、新たな路線を特定した詳細な調査を行い、増便や減便も含めた運行の効率化を図ってまいります。また、利用者の掘り起こし策といたしまして、高校生に対しての取り組みといたしましては、これまで新入生のみを対象としていたものを在校生にも重ねて周知を行うこと、また高齢者の取り組みといたしましては、新たに病院、スーパー、公共施設など目的別時刻表の作成にあわせまして、バスの乗り方についてわかりやすく掲載したチラシを作成し、高齢者が多く集まる施設に配置し、利用者の掘り起こしを行いたいと考えております。また、運転手の接客マナーの向上につきましては、これまでも事業者と協議を重ねてまいりましたが、引き続き指導してまいりたいと考えております。　次に、新たに取り組む方策といたしまして、地元観光組合等とタイアップし、バス利用の向上につながる施策について協議してまいります。また、従業員数の多い企業に対する利用促進では、企業の総務担当者と個別に協議し、利用啓発やチラシの配布の依頼もしたいと考えております。　運転免許自主返納者支援制度の導入につきましては、高齢者の運転免許返納者にタクシーの利用補助券を配布することでタクシー利用による外出しやすい環境をつくり、その後の交通手段として公共交通を利用するきっかけとしてもらいたいと考えておりまして、長野県タクシー協会上小支部の皆様と現在協議を進めているところでございます。　次に、真田地域公共交通利用促進協議会のように各地域においても取り組みができないかということでございます。議員ご指摘の真田地域公共交通利用促進協議会は、自治会連合会、健康福祉団体、商工観光団体等の各種団体のほか、地域内の事業所、学校関係者で構成された協議会でございまして、路線バスの利用率向上のためにさまざまな取り組みを平成23年度から実施しております。今回の実証運行の結果を見ますと、真田地域を運行する路線バスの利用実績は市内17路線の中でも上位に位置しているものが多くありまして、協議会の果たす役割は大きなものがあると考えております。　市といたしましては、まずこれまでの３年間の実証運行の結果を市が交付する補助金額等も含めて広報等で公表いたします。特に利用率が低い路線の状況につきましては、沿線にある地域協議会を中心に報告させていただき、市内の路線バス及び自分の住む地区のバスの現状を認識していただきたいと考えております。その中で行政や事業者側の取り組みだけではなく、真田地域のように促進協議会の取り組みも紹介させていただく中で、地域が主体となって公共交通を守り育てるという機運が盛り上がってくることを期待しております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕 ◆２番（佐藤論征君）　実証運行継続につきましては、これまで以上に見直しも検証もきめ細かく行う必要があると思います。地域でのそれぞれの問題として多くの方がこの問題についてかかわることが重要ではないかなと考えるところであります。　次に、輸送人員の少ない路線について質問してまいります。まず１点目として、実証運行を継続した後も輸送人員がふえない路線、少ない路線について、その後の運行方針の見解はどうか。　２点目として、運転免許証自主返納者支援事業の導入検討として、高齢者等の運転免許証返納者にタクシーの利用補助券を配布し、交通事故の防止と外出しやすい環境をつくり、その後の交通手段として公共交通を利用するきっかけをつくるとしておりますが、今後具体的にどのように検討し、どのように公共交通を利用するきっかけとするのか。　３点目として、路線バスの及ばない地域や路線バスの運行が困難な地域において、乗り合いタクシーや公共交通空白地タクシー補助などの事業を実施している自治体が多く見られます。特に高齢者の皆さんについては、タクシーの活用によりドア・ツー・ドアでの交通が確保できることから、大きな成果を上げているケースもあるとのことです。上田市においても利用者の少ない路線、あるいは運賃低減効果の見られない路線などについては、利用者の利便性の検証を行った上、路線バスへの補助金額、利用者数などと乗り合いタクシーやタクシー補助を実施した場合などの費用対効果について比較を行い、今後の公共交通施策に生かすべきと考えますが、路線バスにかわる交通手段の確保の検証と検討の考えはないか。　以上３点お尋ねいたします。 ○議長（土屋陽一君）　西入政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　西入　直喜君登壇〕 ◎政策企画部長（西入直喜君）　実証運行を継続した後も輸送人員がふえない路線、少ない路線について、その後の方針ということでございます。　まず、今後の実証運行に当たっての検証の考え方でございますが、単純に輸送人員の増減のみだけで判断するのではなくて、１便当たりの輸送人員や１人当たりの補助金額なども加味し判断していくということでございます。１年ごとに路線ごとの検証を行い、結果の公表をしながら、市民の皆さん、事業者と課題を共有し、利用者増と運行の効率化を図る必要があると考えております。それでも改善されない路線については、減便、代替手段等見直しもやむを得ないという認識も持っております。　運転免許自主返納者支援事業の具体的な取り組みということでございますが、先ほど申しましたとおり、現在長野県タクシー協会上小支部とも協議を進めておるところでございます。具体的な補助の内容及び方法についても検討してございます。あわせて警察署とも協議しながら、免許証が返納される警察署並びに運転免許センターの窓口等で公共交通利用促進のチラシや時刻表の配布など、公共交通利用のきっかけとなる有効な手段について検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、今後路線バスにかわる交通手段の確保の検証と検討の考え方ということでございます。市内バス交通につきましては、事業者が主体となり運行している路線バス、市で委託運行しているバス、武石地域で運行しているデマンドバス、また地域の皆さんが主体となり運営している豊殿地区自主運行バス等のコミュニティバスがございまして、それぞれ地域の住民ニーズや地理的、地形的な条件等もあり、地域の実情に合わせた運行がされております。中でも豊殿地域のコミュニティバスは、地域内にお住まいの高齢者等の移動制約者の通院や買い物などを支援するために、地元の振興会や自治会連合会が中心となり自主運行をしております。毎年2,000人の方の利用がございまして、地域住民の皆さんがみずから経費を負担しているものであります。地域の移動手段を守る取り組みとして全国的にも注目されているところでございまして、このように地域が主体となった取り組みが他の地域にも波及し、地域の皆様がみずから守り育てる公共交通の構築が進むことが重要であると考えております。　市といたしましては、人口減少や少子高齢化が進展する中で、地域の活力の維持、向上を図るために、コンパクトなまちづくりと連携して面的な公共交通ネットワークを構築していく必要があると考えております。今後持続可能な公共交通網の形成について検討を進める中で、先ほどのデマンドバスや自主運行バスも含めた地域の実情に合った公共交通のあり方について検討を重ねてまいりたいと考えております。　また、議員からご提案がございましたドア・ツー・ドア型の地域交通づくりにつきましても、競合する既存のバスやタクシーの事業者の経営に与える影響等も考慮しながら、地域のニーズや費用対効果、さらにはシステムのあり方も含めまして慎重に検討する必要があると考えております。　今後も利用の低調な路線につきましては、「乗って残す、乗って活かす」ことの重要性を市民の皆様に改めてご理解いただき、地域、事業者、行政が一体となった利用促進を図ることにより輸送人員の増加につなげるとともに、市の支出軽減にも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕

◆２番（佐藤論征君）　それぞれご答弁いただきましたけれども、やはり「乗って残す」ということを大前提というお話をお聞きいたしました。この継続期間を経て非常に厳しい判断をしなければならない事態もあるかと思います。ここまでの３年間の実証運行の結果を今後の輸送人員増につなげていただくよう、活用していただくよう期待いたします。　次に、新潟薬科大学上田キャンパス設置構想について質問してまいります。昨年８月24日、新潟薬科大学から上田市内にキャンパスを設置したい意向が示されました。これまで新潟薬科大学側から具体的な支援要望が示されないとのことでありましたが、新潟薬科大学が開設時期を平成30年４月と予定しており、開設予定時期まで２年を切った中、キャンパス設置に向け具体的な動きが見えず、市民の皆さんの関心も高いところです。そのような中、本年３月25日には上田商工会議所、上田市商工会、真田町商工会、長野県経営者協会上小支部、長野県中小企業団体中央会上小支部、信州うえだ農業協同組合の６経済団体より、新潟薬科大学長野薬学部上田キャンパス設置に向け誘致推進委員会が組織され、４月１日には同委員会より学園都市、健幸都市を目指す上田市に新潟薬科大学長野薬学部上田キャンパスを誘致し、地域社会経済の活性を図るよう、市長と市議会議長に対し陳情が行われたところであります。　そこで、まず初めに上田キャンパス開設に向けての動向として、新潟薬科大学より意向が示され10カ月がたとうとしておりますが、現在の大学側の状況についてお尋ねいたします。 ○議長（土屋陽一君）　西入政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　西入　直喜君登壇〕 ◎政策企画部長（西入直喜君）　新潟薬科大学上田キャンパス設置構想について、現在の状況ということでございます。　新潟薬科大学長野薬学部の上田キャンパス設置構想につきましては、平成27年９月議会の全員協議会で報告したところでございます。それ以降大学の設置に当たり大学みずからが用地の選定、医療関係団体や県、市への協力要請を行いながら、資金計画を策定するために校舎の基本設計に着手するなど、大学として意思決定に向けて鋭意取り組んできたとお聞きしております。大学では平成30年４月の開設を目指しておりまして、本年４月には市内の経済団体で構成する新潟薬科大学長野薬学部誘致推進委員会から、長野薬学部設置の実現とそのために市からの財政支援をしてほしいという要望書が市長にも提出されたところでございます。また、大学ではことしに入り長野県とも話し合いを重ねてきておりまして、県全体で協力いただくために、再度医療関係団体への協力要請を行っているとお聞きしております。 ○議長（土屋陽一君）　佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕 ◆２番（佐藤論征君）　次に、新潟薬科大学上田キャンパス設置にかかわる条件について質問してまいります。　まず１点目として、新潟薬科大学上田キャンパス設置に必要な敷地面積と建物面積はどのくらいの規模が必要と想定されるのか。　２点目として、新潟薬科大学側から示された設置場所の条件として、上田駅から徒歩圏内とされておりますが、条件の圏内で建設用地の確保は見込めるのか。　３点目として、建設用地については、先ほどご答弁の中でも少し触れられましたけれども、あくまでも新潟薬科大学側の責任において用地を決定するものなのか、市としてかかわるべきことではないのか。　以上３点お尋ねいたします。 ○議長（土屋陽一君）　西入政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　西入　直喜君登壇〕 ◎政策企画部長（西入直喜君）　上田キャンパス設置に係る条件、必要な敷地面積、建築面積ということでございます。文部科学省の大学設置基準におきましては、学部の種類や収容定員数に応じて配置しなければならない教員数、学校の敷地や校舎に備えるべき施設、収容定員数に応じた敷地や校舎の面積などについて細部まで定められております。長野薬学部上田キャンパスは、１学年の入学定員は100人とすることを検討されておりまして、６年制であることから収容定員は600人ということになります。収容定員600人の場合、敷地の基準面積は6,777平方メートルであります。また、校舎の面積につきましては、１人当たり10平方メートルとされておりますことから、6,000平方メートルということになります。　次に、上田駅から徒歩圏内とされております建設用地の確保についての考え方でございます。上田キャンパスの設置場所については、大学側が上田駅から徒歩で歩ける範囲の中で探しておりまして、地権者と交渉中であるとお聞きしております。上田駅から徒歩圏内にという条件に合致する用地がないか市に問い合わせをいただいたことがございますが、上田市といたしましては、大学側においてみずから用地を確保していただくものと考えております。 ○議長（土屋陽一君）　佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕 ◆２番（佐藤論征君）　次に、新潟薬科大学から上田キャンパス設置の意向が示された段階において、既に上田キャンパスの特徴と地域への貢献について具体的に示されており、期待すべき内容となっております。まず上田キャンパスの特徴として、１、上田薬剤師会会営薬局をキャンパス内に開設し、教育効果の向上とモデル的な薬局とする、２、薬剤師生涯学級センターを開設し、全国から薬剤師が上田市に集う、３、住民を対象として健康、医療、食、環境などをテーマに生涯学習講座を開講、４、大学と薬剤師会の海外提携先から先進事例の提供を受け、国際的な教育拠点化、５、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを利用した遠隔医療及び災害薬学の実践拠点の整備として、情報インフラを活用し医療機関、大学が連携して遠隔医療を実施し、遠隔医療の実践拠点として上田キャンパス内に診療所を設置検討中、以上５点が示されております。地域の貢献につきましては、１、豊かな健康生活推進支援として、社会連携教育を通して地域住民の健康状態の調査と健康指導の実施、健康寿命を平均寿命に近づける施策の創出と啓蒙活動、２、食育、６次産業の創出支援として、機能性食品の開発支援、３、薬草県の復活支援として、品質の一定した薬草の提供、４、医療機器の開発支援として、検査機器、服薬援助機器等の開発支援、以上４点が示されております。これらを踏まえ、上田市としてどのように捉えているか、お尋ねいたします。　まず１点目として、新潟薬科大学の掲げる上田キャンパスの特徴について、上田市にどのような効果があると捉えているか。　２点目として、新潟薬科大学の掲げる地域への貢献について、上田にどのような効果があると捉えているか。　３点目として、上田市に新潟薬科大学上田キャンパスが設置されることによるそのほかの効果についてどのように捉えているか。　以上３点お尋ねいたします。 ○議長（土屋陽一君）　西入政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　西入　直喜君登壇〕 ◎政策企画部長（西入直喜君）　上田キャンパス設置に伴います上田市への効果について、幾つかの観点から市の考え方について申し上げます。　上田キャンパスが設置されることによりまして期待される効果は数多くございますが、ここではまとめて５点について述べたいと思います。まず１つ目は、薬剤師生涯学習センターの開設でございます。これは、全国から薬剤師が上田に集まってまいりまして、この地におきましてさらなる知識や技術の向上といった自己研さんが行われるということでございます。これによりまして従来から医薬分業の先進地として地位がさらに向上するとともに、上田地域の病院や薬局などに必要な知識や技術の蓄積、優秀な人材の育成や集積が期待できるものと考えております。　２つ目に、住民を対象とした生涯学習講座の開講についてでございます。健康づくり、食生活、環境問題といったテーマが想定されておりまして、市民の皆さんが健康で有意義な暮らしを送る一助になると期待しているところでございます。　３つ目、健康寿命を平均寿命に近づける施策の創出を掲げております。長野県は男女ともに平均寿命が日本一長い長寿県でございますが、いわゆる健康寿命との乖離が大きいという状況にもございます。健康寿命を延伸させるには適正に医薬品を提供する薬剤師の存在も不可欠であり、市との連携による健康寿命を延ばすような施策の創出が期待できると考えております。　４つ目といたしまして、機能性食品や検査機器など開発支援を掲げられておりますが、地元企業との共同研究や技術開発、雇用創出といった効果や、健康食品、健康機器などの開発メーカーが上田地域に拠点を構えていただくことなど、企業誘致も期待できるところであると考えております。　５点目といたしましては、大学がもたらす経済波及効果や活力の創出が挙げられます。新たに大学の校舎が建設されることと大学が行う教育研究などの運営により、消費活動や多くの学生や教職員が上田地域に住んだり通勤をする中で発生するさまざまな消費活動がもたらす経済波及効果は非常に大きいものがあると考えております。また、上田駅から徒歩圏内に大学があることによりまして、上田市の顔である駅前や中心市街地に若者がふえ、にぎわいが生まれることにもつながります。　なお、長野薬学部の設置が地域に与える経済波及効果につきまして、先日新潟薬科大学から発表がございました。波及効果は大きく分けて２つございまして、１つは大学の運営に伴うもの、もう一つは新しくキャンパスが建設されることによるものでございます。大学が運営されることに伴う効果といたしましては、年間12.1億円というものが試算されております。新しく大学のキャンパスが建設されることによる経済波及効果でございますが、長野県の建設業者が元請となった場合、その経済波及効果は県内全体で115億2,000万円と試算されているとお聞きしております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔２番　佐藤　論征君登壇〕 ◆２番（佐藤論征君）　それぞれご答弁いただきましたけれども、ご答弁にありましたとおり、地域の貢献度、経済効果非常に大きいようであります。私のもとへもキャンパスの推進していただくようにという声が届いております。私といたしましてもぜひ実現するべきと考えるところであります。　そして、市民の皆さんは、市長がキャンパス設置構想についてどのような思いをお持ちなのか、関心の高いところでもございます。そこで、新潟薬科大学上田キャンパス設置構想に対する市長の考えと方針、思いも含めましてお尋ねし、私の最後の質問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　上田キャンパス設置構想に関する概要とか、またさまざまな期待できる効果については今ほど質問があった中でございましたので、そのとおりかと思います。大学が新しく設置されることによって何が変わるか。それは１つには、若者が上田市に確実にふえて活力が生まれるもととなることもありましょうし、また大学が持っている知的資源が新たに加わってくるという大きな要素もありましょう。とりわけ今まで薬学という分野においては長野県内になかった学問領域でもございます。上田市が掲げる「健幸都市うえだ」を推進していく上でも重要なパートナーとなり得るものではないかと、このようにも考えております。　当初進出の意思を示された際私から申し上げたことは、単なる薬剤師という資格を得るためのキャンパス、学校であるということではなく、それ以上の新たな役割に期待いたしますが、もっと健康とか、あるいは介護、医療、そういった分野での役割というものはないのでしょうかと率直に申し上げました。その後先方においてはさまざまなご検討いただいたことは承知いたしております。つまり大学側には薬剤師を輩出していただくだけではなく、先ほど議員からもお話があったように、地域への貢献、こういった面で大いに期待しているということでもございます。しかもその範囲は上田市に限らず、なるべく広い範囲での貢献、そういったものも目指すことが理想ではないかとも考えます。今後市が構築を目指す地域包括ケアシステムにとって薬剤師の存在、これも重要な役割を果たすと予想されます。薬学部がこの上田市にあるということにおいて、より一層その推進が図りやすくなるのではないかと考えます。　また、２つには、市内の高等教育機関との連携によることへの期待もございます。例えば、信州大学繊維学部との連携、あるいは共同研究によって新たなシーズが生み出されるなどの展開、こういったものも期待できるのではないかと考えます。　さらに３つに、中核病院たる信州上田医療センター等との連携、これも視野に入れれば貢献度というものも高まってくるのではないかなと思います。　４つには、先ほど申しました、県内には薬学部がなく、そして結果、薬剤師を目指す学生は県外の大学に進学せざるを得ない状況でございましたが、その傾向として、そのまま県外の病院とか薬局などに就職してしまう方が多いともお聞きしておりました。薬学部が県内にできることによって県内の学生の進学先となれば、就学時の県外流出も一定程度は食いとめられるものと、このように期待できます。逆に県外から入学してきた学生、あるいは県内や上田地域で就職をして活躍いただく、そういったことも予想されますし、新たにその家族を築くなど、まさに地方創生とか、第二次上田市総合計画で位置づけた学園都市づくり、これの目指す方向にも合致するものとも考えております。　以上、上田キャンパス設置構想ということに対する私の考えを述べましたが、一方で進出に際する当市とか、あるいは県からの支援というあり方も要望がございます。これは課題として受けとめてはおりますが、それらも含めて今後大学の意思決定がなされた段階において、上田市が大学側に対してどのような協力とか支援ができるのか、今後の課題、協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（土屋陽一君）　佐藤論征議員の質問が終了いたしました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１０時１７分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(2)災害に強いまちづくりについて ○議長（土屋陽一君）　次に、質問第２号、災害に強いまちづくりについて、成瀬議員の質問を許します。成瀬議員。　　　　　　　　　　〔４番　成瀬　拓君登壇〕 ◆４番（成瀬拓君）　ことし４月14日に発生した熊本地震はいまだ終息の気配を見せていません。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。　改めて防災、減災、危機管理について考える経験となった今回の熊本地震も踏まえて、災害に強いまちづくりについて順次質問してまいります。　東日本大震災では、地震、津波によって市町村の行政機能が麻痺してしまい、地域住民自身による自助、地域コミュニティーにおける共助が避難所運営等において重要な役割を果たしました。この経験から、災害に備え、自助、共助の役割の重要性が高まっています。このような状況を踏まえ、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者による自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されました。地区防災計画は、市町村内の地区の居住者及び事業者により自発的に行われる防災活動に関する計画であり、地区居住者等の意向が反映され、地域特性に合わせて計画を作成することができます。平成26年２月に上田市の地域防災計画にも地区防災計画が位置づけられました。この地区防災計画は、地区居住者等により自発的に行われる防災活動に関する計画であり、地区居住者等の意向が強く反映されるボトムアップ型の計画でありますが、平常時、発災直前、災害時、復旧、復興期の各段階で想定される防災活動を整理すること、そして行政関係者や学識経験者、消防団、各種地域団体、ボランティア等との連携が重要とされており、策定段階から市と事業者等が協議の上進めていくことが重要だと思いますが、どのように考えているかを伺います。　また、地区防災計画策定に向けてどのように自治会や自主防災組織等へ働きかけていくのかを伺い、最初の質問とします。 ○議長（土屋陽一君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　災害に強いまちづくりについてのご質問をいただきました。　最初に、平成25年改正災害対策基本法に基づく地区防災計画でございますが、計画に定める内容といたしましては、法律上、防災訓練、物資及び資材の備蓄、地区居住者等の相互支援など例示されておりまして、計画のガイドラインも国から示されております。地区住民の皆さんが共同でその地区の特性に応じて自由な内容で計画を作成いただけることとなってございます。地域防災力を高めて地域コミュニティーを維持、活性化することを目的としていることから、地域コミュニティーの幅広いメンバーの皆さんが協力して計画を作成いただくことが大切でございます。地区における災害危険要因ですとか過去の災害実例を踏まえて想定される災害について検討を行っていただき、施設や事業所なども含めまして地区の特性に応じた項目を計画に盛り込むことが重要と考えられますので、地域の中でさまざまな方々に参画いただいて、計画を策定いただくよう呼びかけてまいります。　この作成に当たりましては、市といたしましても市が持つ情報を提供するなど、一緒に作成できるよう協力してまいりたいと考えてございます。そのための呼びかけ、働きかけについてでございますが、各地域でのまちづくりを進めるに当たって防災は大変重要な課題でもございます。いざ大規模災害が発生した場合には、自治会の範囲にとどまらない地域を挙げての活動が重要となります。当市が進めております住民自治組織設立の目的にも沿うものであると考えます。よって、私どもといたしましては、自主防災組織リーダー研修会や出前講座などさまざまな機会を捉えまして、また地域担当職員にも周知を図る中で、住民自治組織の皆さんに対しまして計画の策定を働きかけてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　成瀬議員。　　　　　　　　　　〔４番　成瀬　拓君登壇〕 ◆４番（成瀬拓君）　ご答弁いただきました。　次に、上田市災害ハザードマップについて伺います。上田市災害ハザードマップがことし３月に全世帯に配布されました。このハザードマップは、自然災害の発生に備え、災害が発生するおそれがある箇所を明らかにし、いざというときにみずからの判断で迅速な避難行動をとってもらうことを目的としています。今回の新しい上田市災害ハザードマップは、以前の上田市災害ハザードマップの違う点、特徴は何か伺います。　ハザードマップは受け取っていただくだけでは意味がありません。市民の皆様に目的を理解し、活用していただくことが重要です。そこで、自治会、自主防災組織等への説明はどのように進めていくか伺います。　また、自治会未加入世帯などへの周知はどのように行うのか伺い、第２問とします。 ○議長（土屋陽一君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　ことし３月に自治会を通じて全戸配布させていただきました上田市災害ハザードマップと平成20年作成、配布したハザードマップとの大きな違い、特徴でございますが、前回は上田市洪水ハザードマップといたしまして、主に千曲川や神川、依田川など国、県が管理する河川が氾濫した場合の浸水想定区域を示させていただいたもので、５つの流域に分割をして作成し、市民に周知を図ってまいりました。これと比較しまして今回のマップの大きな特徴といたしましては３点、１点目には、土砂災害防止法に基づく土石流、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害警戒区域等の指定が長野県において順次進められてまいりました。さらに、地すべりに係る指定も本年２月末に完了いたしましたことから、これら土砂災害警戒区域、特別警戒区域全てを網羅したマップといたしました。　２点目でございます。長野県が昨年３月に公表いたしました第三次地震被害想定をもとに、長野県で甚大な被害が想定される活断層の種類や、上田市に最も大きな被害をもたらすとされてございます糸魚川―静岡構造線断層帯全体の揺れによって発生する地震、この際の市内の震度分布図、液状化予想図と、本地震が発生した場合に全壊する建物の割合を建築年数や構造等から大字単位で解析した結果を建物被害マップといたしまして地図上に示すなど、地震に係る情報を新たに掲載いたしました。　さらに、平成20年のマップでお示ししていた震災想定区域に加えまして、避難時や避難生活の心得、各種の緊急情報の取得方法など、日ごろの備え、防災に役立つ知識を盛り込んでございまして、最新の知見に基づく総合的なハザードマップといたしまして、市内全域を掲載する形で一冊にまとめて全戸配布させていただきました。市民の皆様に注意喚起と各災害への備えを呼びかけたところでございます。　このため、この内容を５月から市内12会場で開催しております自主防災組織リーダー研修会で説明させていただき、周知を図っているところでございます。このほか、各自治会のご要望に基づきまして出前講座等で説明するなど、いつ何どき起こるかわからない災害に備えていただくよう周知啓発を図っているところでございます。今後につきましても、自治会や住民自治組織などの皆様のご要望にお応えして、出前講座や研修会を開催して啓発に努めてまいりたいと考えてございます。　また、自治会に未加入のご世帯の皆様に対しましては、まず新聞等で報道いただきました。その上で市のホームページにおいてもハザードマップをごらんいただけるようにしてございます。また、市役所本庁舎の総合案内、各地域自治センター窓口にもハザードマップを置いて希望者に配布させていただいております。また、市民課等の窓口において転入されてきた方々にもお渡しさせていただいております。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　成瀬議員。　　　　　　　　　　〔４番　成瀬　拓君登壇〕 ◆４番（成瀬拓君）　ご答弁いただきました。　平成25年６月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿の作成を義務づけること等が規定されました。また、上田市では住民支え合いマップの取り組みも進めています。いつ災害が起きても地域で生活する高齢者や障害者等が安全に避難できる体制を確立するため、災害時要援護者名簿と住民支え合いマップは重要な役割を果たすものであると思います。そこで、進捗状況として作成の状況、毎年どの程度進んでいるか伺います。　また、災害発生時活用するためには、常に最新の情報にしておき、災害発生時に要援護者の避難を手助けする人が迅速に行動できるように情報を前もって知っておく必要があります。しかし、一方では個人情報であるため取り扱いを慎重に行わなければなりません。この情報の更新、保管、公開などはどのように考えているか伺い、第３問とします。 ○議長（土屋陽一君）　櫻田福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　櫻田　幸士君登壇〕 ◎福祉部長（櫻田幸士君）　災害時要援護者名簿と住民支え合いマップについてでございます。市では平成21年７月から自治会、社会福祉協議会と連携した災害時要援護者登録制度と、これに基づきます災害時住民支え合いマップの作成を進めてきておりまして、平成28年３月末現在で全240自治会中230の自治会で既に作成されております。マップの作成率は約96％で、これは26年度末より62自治会、率で26ポイント増加しております。この数値は県内市町村の平均64.8％を大きく上回っております。　現在名簿及びマップを作成中なのが５自治会で、未着手は５自治会となっており、本年２月、全自治会役員の皆様を対象に住民支え合いマップの研修会も開催しております。なお、作成未着手の自治会につきましては、個別に説明会を開催し、マップを作成していただけるよう引き続きお願いしてまいります。これらの取り組みにより早期に全自治会に名簿とマップが作成されるよう努めてまいります。　次に、名簿とマップ作成後の課題といたしまして、議員ご指摘のとおり、情報の管理と更新の２点がございます。要援護者の情報の更新につきましては、現在は要請のあった自治会に市から更新情報を送付し、これに基づき訪問調査を行っていただいた上で、自治会に名簿とマップを修正していただいております。今後は要請のあるなしにかかわらず、マップが完成している自治会全てに年１回定期的に更新情報を提供する方向で検討しております。　次に、要援護者名簿とマップの保管につきましては、作成当初に市と社会福祉協議会と自治会の３者で協定を結んでおりまして、自治会は情報管理責任者を選任し、保管、管理すること、また支援班の組織についても個人情報を適正に管理することがこの中で義務づけられております。　次に、情報の公開についてでございますが、要援護者の情報につきましては、平常時は個人情報でございますので、最小限の範囲の自治会の役員や民生委員等に伝えられ、適正に管理することとしております。一方、重大な災害が発生し、多くの住民の命にかかわるような非常時には、行政または自治会から災害対策本部や救援団体に情報を公開し、被災の危険性がある要援護者の救助や支援を行うとすることとしております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　成瀬議員。　　　　　　　　　　〔４番　成瀬　拓君登壇〕 ◆４番（成瀬拓君）　ご答弁いただきました。　次に、自主防災組織について伺います。災害発生時、地域の人が速やかな行動をとるために防災リーダーは欠かせない存在となります。現在は多くの自主防災組織では自治会長が自主防災組織の長を務めている状態とお聞きします。自治会長が自主防災組織の長を兼ねている割合はどうかを伺います。　自治会長は一、二年ぐらいで交代することがほとんどです。防災リーダーは専門的知識と経験がある方に長く務めていただくことが理想と考えますが、どのように考えているか伺います。　自分たちが住むまちの避難所、危険な場所、災害時に自主防災組織の方だけが地域の状況を知っていればいいということではなく、地域に住む市民の皆様自身が地域の防災情報を共有して、災害時には慌てず、防災に素早く適切な対応ができるように備えることが大切です。地域における防災対策の実践活動を推進し、住民が地域防災力の向上のために防災活動に必要な情報を記載した地域版防災マップの作成を推進すべきと考えるが、見解はどうか伺います。　また、自主防災組織による自主的で実践的な防災訓練を行っていただくことは、心構えとしての重要性と同時に、訓練を通しての地域コミュニティーを活発にする役割も期待されます。市として自主的な防災訓練の推進の取り組みを行う考えはどうか伺い、第４問とします。 ○議長（土屋陽一君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　自主防災組織についてのご質問でございます。上田市におきましては、共助を担う自主防災組織が市内240の全自治会に組織いただいておりまして、地域防災の基盤として中心的な役割を担っていただいております。自治会の責任者たる自治会長が指揮をとることが非常時の場合にはどうしても必要でございまして、このリーダーは自治会長が兼任されているのがほとんど全ての自治会でございます。　しかしながら、自治会長の任期に合わせてこの自主防災組織のリーダーも交代となってしまいます。安定的、継続的な組織体制の維持も求められるところでございます。そのために、活動の実効が上がりますよう、防災に関する一定の知識、経験を有し、災害現場での指揮、指導経験もございます消防団役員経験者でありますとか、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する防災士の資格取得者、また医療、福祉、土木関連等の資格を持ち、各分野で活躍をいただいている人材にも自主防災組織に入っていただいて、各組織の中で役割を明確にしていただく中で、日ごろの話し合いや訓練に当たっていただけるよう呼びかけております。　実際にリーダーを補佐する役割として、消防団や消防職ＯＢを防災担当の参与や防災部長に任命する、またはアドバイザーに任命されている自主防災組織がございまして、平常時の活動として防災訓練等実施をこれらの方たちが中心に行っていただいているという事例もございます。こうした事例を自主防災組織リーダー研修会等の機会を活用しながら周知を図り、対応していただくよう、広がるよう呼びかけてございます。　次に、地域版防災マップづくりについてでございます。防災マップづくりは地域で起こり得る災害の危険性を把握することができますことから、減災の観点からも有効な取り組みの一つであろうと考えております。先日も４月発生した平成28年熊本地震の後相談いただいた木町ふれあいの会ですとか下組自治会におかれまして、防災について考える第一歩としたいとして、長野県政出前講座を活用いただきまして、自治会の皆さんや子供たちが一緒になって、先ほど答弁いたしました市発行のハザードマップを活用いただき、地域の危険箇所や消火栓の位置等を地図上に記入する防災マップづくりが行われたところでもございます。全戸配布済みの災害ハザードマップを生かしていただきながら、こうした取り組みが全市的に広がるよう、引き続き啓発を図ってまいりたいと考えてございます。　次に、自主防災組織の皆様に行っていただく防災訓練でございますが、５月から６月に毎年開催してございます自治会長等を対象といたしました自主防災組織リーダー研修会におきまして、今まで地域における訓練実例などを紹介させていただきまして呼びかけを行ってございます。特にことしは熊本地震発生直後ということもございまして、この地震を教訓に地域特性を踏まえた訓練の実施についてさらなる呼びかけをさせていただいたところでございます。先日この研修をお受けになられて、東部地区自治会連合会や横町自治会が連携いただいて、議員の地元でございますが、地元消防団の協力をいただいて初期消火訓練やＡＥＤの取り扱い訓練、非常食の試食、防災用資器材の取り扱い訓練などを行っていただいたところでございます。例年防災の日直近の土曜日に開催してございます上田市防災訓練も、平成25年度からは自主防災組織を中心とした地域の災害特性を考慮いただいた訓練を行っていただくよう見直しを行い、呼びかけをしてきてございます。大規模災害発生時には単一自治会での対応にはやはり限界もございます。自主防災組織だけでなく、一定のまとまりのある住民自治組織等におきましても地域における共助を進めていただけるよう、引き続き訓練実例ですとか訓練メニューを提示させていただきながら、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（土屋陽一君）　成瀬議員。　　　　　　　　　　〔４番　成瀬　拓君登壇〕 ◆４番（成瀬拓君）　ご答弁いただきました。　先ほども申し上げましたが、自主防災組織や防災にかかわる人だけがわかっていればいいというものではなく、市民の皆様自身が防災、減災、危機管理についての知識を持つことも欠かせないことと考えます。一般市民の防災、減災、危機管理に関する講座の実施など、市民への啓発についての考えはどうか伺い、第５問とします。 ○議長（土屋陽一君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　防災講座でございますが、市ではこれまでも防災、減災に向けた市民の皆様に対する啓発事業といたしまして、職員による出前講座を開催すると同時に、大学や公民館などとの連携による防災講座などを実施してまいりました。出前講座につきましては、自治会等からのご要請に基づきまして、危機管理防災課職員や防災アドバイザーが地域に出向いて開催してございます。本年は平成28年熊本地震を受けまして、自治会だけではなく、ボランティア団体、赤十字奉仕団、ＰＴＡ等からも要請いただきまして、６月１日現在では例年より多い既に10件の申し込みをいただいて対応させていただいております。今後とも要請にお応えして講座開設してまいります。　また、広く一般住民を対象といたしました防災講座につきましては、東日本大震災を契機とした防災意識の高まりを受けまして、市民の災害に対する理解を深めていただいて、いざというときにみずからの判断で避難などの的確な行動や迅速な対応をとっていただくよう、平成23年度から毎年開催を続けてきてございます。昨年度はことしの１月23日土曜日に武石公民館において、信州大学から講師をお迎えいたしまして、この地域の地震のメカニズムですとか危険性について、「信州の地質の特性と災害」と題した講座を開催いたしました。武石地域以外からも大変多くの方にお越しいただきまして、100名を超える皆さんにご聴講いただきました。また、地元のケーブルテレビでも放送されたところでもございます。　今年度におきましては、東日本大震災からの５年経過、加えて熊本地震発生ということでもございますので、被災地の現状ですとか震災の実体験を聞くための講演会を開催する予定で、講師の選定を行っているところでもございます。本講座の開催に当たりましては、広く市民の皆様にご参加を呼びかけ、引き続き防災、減災意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（土屋陽一君）　成瀬議員。　　　　　　　　　　〔４番　成瀬　拓君登壇〕 ◆４番（成瀬拓君）　ご答弁いただきました。　熊本地震では公共施設の避難所はもちろん、大きな地震が連続して発生するもとで自家用車での車中泊や路上での避難生活を余儀なくされている被災者、不安を抱きながら壊れた自宅に戻らざるを得なくなっている被災者もいたという避難生活の悪環境が課題として見えてきました。災害が発生した際の避難生活の質の改善は重要なことです。上田市において避難所の耐震化や防災機能の充実についてどのような考えか伺い、第６問とします。 ○議長（土屋陽一君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　まず、避難所の耐震化の状況についてでございます。大規模災害が発生した際に市が開設いたします広域避難場所につきましては、小中学校や公民館などの公共施設を中心に64カ所指定してございます。これまで耐震化工事を重点的に進めまして、改築中や着手中、または計画中も含めまして60施設については整備が進んでございます。耐震性が確保されていないのは現時点では上田城跡公園体育館などの４施設となってございます。この４施設につきましては、避難所として開設が必要となった際には、代替施設として近隣の安全な施設へお入りいただくことを、避難していただくことを想定してございます。例えば、上田城跡公園体育館につきましては、第二中学校体育館が整備が済みまして、そのほかサントミューゼなどへも避難いただける体制をとってございます。また、室賀の基幹集落センターにつきましては、新耐震基準で建てられているお隣の健康増進センターに避難所として開設したいと考えてございます。市有施設の改築等も考慮する中で、必要に応じて地域防災計画に掲げる広域避難所の見直しなども図ってまいりたいと考えてございます。　また、第一次避難場所として多くの自治会が指定をしてございます自治会所有の集会施設につきましては、耐震補強工事を行う際には、通常の改修の補助限度額が500万円のところを1,000万円に引き上げを図りまして、耐震化に努めていただくようしてございます。平成26年度には保野、平井寺、藤ノ木の３自治会、昨年度は上本郷自治会で耐震化にお取り組みいただきました。　避難所における防災機能に関しましては、防災関係機関の協力を得る中で、まず情報通信ケーブルを敷設しまして情報がとれるようにし、また学校の改築などに合わせましてマンホールトイレや防災用資器材と、それを収納する防災倉庫の整備を進めてまいりました。また、災害時の電源ともなります太陽光発電設備を設置するなど、防災機能の充実に努めてまいりました。　今後につきましても、避難所の立地状況等を考慮した備蓄品の配備を計画的に行ってまいりますが、今回の熊本地震、また東日本大震災の教訓を踏まえますと、避難所におけるプライバシー保護のための仕切りですとか段ボールベッドといったような整備も今後検討する必要があると考えてございます。防災関係機関や施設管理者、関係部局などと協議、検討しながら、さらなる避難所としての機能強化が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（土屋陽一君）　成瀬議員。　　　　　　　　　　〔４番　成瀬　拓君登壇〕 ◆４番（成瀬拓君）　ご答弁いただきました。　熊本地震では大きな地震だけではなく余震も継続的に続き、多くの家屋が全壊、半壊となりました。地震から市民の命を守るためには、公共施設に加えて個人住宅の耐震化も推進すべきと考えます。現在上田市では昭和56年に改正された新しい建築基準法に基づいている個人住宅の比率はどうか伺います。　国や県における個人住宅への耐震化に関する助成制度はどうか、伺います。また、上田市の助成制度はどうなっているか伺い、第７問とします。 ○議長（土屋陽一君）　峰村都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　峰村　孝典君登壇〕 ◎都市建設部長（峰村孝典君）　個人住宅の耐震化についてご質問いただきました。まず、新しい建築基準法による個人住宅の割合はどうかというご質問ですが、平成28年３月現在の市内の一戸建て個人住宅数につきましては、５年ごとに調査を行っております平成25年の住宅・土地統計調査、これをもとに現在までの住宅の建てかえや除去、そういった推移などを考慮しまして、住宅総数は約４万6,500戸、このうち建築基準法施行令が一部改正されました昭和56年６月以降に着工された新しい耐震基準の住宅は約２万9,800戸、同年５月以前に着工された旧基準によります住宅は約１万6,700戸と推計しております。したがいまして、これらの推計による昭和56年６月以降に着工された新しい耐震基準の一戸建ての個人住宅の割合は約64％と見込んでおります。　国や県などの補助制度はどうかというご質問です。国には社会資本整備総合交付金としまして住宅、建築物の最低限の安全性の確保を図るため、地方公共団体等が行う取り組みを支援します住宅・建築物安全ストック形成事業の補助制度がございます。この制度では、地方公共団体等に対しまして住宅などの耐震性の向上を図るための耐震診断や耐震改修などに関する事業について、国が必要な助成を行っております。また、県では住宅・建築物耐震改修促進事業としまして、昭和56年５月以前に着工された住宅を対象に、市町村が行います耐震改修事業に必要な経費に対して補助金を交付しております。この耐震改修促進事業では、木造戸建て住宅などに対する耐震診断や耐震補強工事、現地建てかえ工事、さらに古民家の伝統工法の耐震設計に対する補助制度がございます。　上田市の助成制度ですが、市としましては、国と県の補助制度を活用しまして、地震による住宅の倒壊などの被害から市民の生命と財産を保護するため、昭和56年５月以前に着工された木造住宅などを対象としまして、平成18年度に住宅耐震診断士派遣事業実施要綱と住宅耐震補強事業補助金交付要綱を定め、耐震診断と耐震補強工事に関する助成を行ってまいりました。耐震診断につきましては無料でございまして、市から長野県木造住宅耐震診断士を派遣し、診断士が住宅を調査しまして、耐震性能の評価や耐震補強の方法などを提案する精密耐震診断を行っております。その耐震診断の結果、耐震補強工事を行います住宅の所有者には、工事費の２分の１以内または60万円を限度に補助金を交付しております。また、住宅の耐震化をさらに促進するため、今年度から現地建てかえ工事も補助対象に追加するなど助成制度の拡充を図っており、補助額につきましては、耐震補強工事と同額としております。　なお、平成23年度から27年度までの実績でございますが、木造住宅の耐震診断が212戸、耐震補強工事は53戸となっております。　今後もより多くの市民の皆様に住宅の耐震化の必要性をご理解いただき、市の耐震対策に関する助成制度をご利用いただけるよう、「広報うえだ」等で周知を図るなど、積極的に住宅の耐震化の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（土屋陽一君）　成瀬議員。　　　　　　　　　　〔４番　成瀬　拓君登壇〕 ◆４番（成瀬拓君）　ご答弁いただきました。　住宅の地震対策は耐震補強が最も効果的ですが、経済的な理由で大がかりな耐震改修ができない場合に、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る装置として、耐震シェルターがあります。また、転倒する家具による被害対策として、家具の転倒防止グッズなどの防災用品もあります。経済的理由で耐震改修ができなくても、地震発生時市民の命を守るために、このような耐震シェルターや家具の転倒防止グッズ等、家庭における防災用品の普及も必要なことと考えます。これらの防災用品の購入に補助金を出している自治体もあります。耐震シェルターや家具の転倒防止グッズに対する補助金について上田市の考えはどうか伺い、第８問とします。 ○議長（土屋陽一君）　峰村都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　峰村　孝典君登壇〕 ◎都市建設部長（峰村孝典君）　大地震によります家屋の倒壊を防ぐ効果的な方法は住宅等を耐震改修することでございますが、経済的負担が大きいことなどからなかなか進まないのが現状でございます。居住者の生命を守るために住宅内に安全な空間を比較的安く確保できます耐震シェルターまたは家具類の転倒防止対策は非常に有効であると考えられます。しかしながら、市では現在これらに関する助成制度は運用してはおりません。　このような状況ですが、市といたしましては、平成25年度に県と市町村との協議の場として設けられました住宅・建築物の耐震化促進ワーキンググループの取り組み方針において、部分的な耐震補強や耐震シェルターなどに関する事項がございます。このワーキンググループの検討結果や県、市町村の動向、また財源の確保等も視野に入れまして、耐震シェルターや家具類の転倒防止対策に対する助成制度を研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　成瀬議員。　　　　　　　　　　〔４番　成瀬　拓君登壇〕 ◆４番（成瀬拓君）　ご答弁いただきました。　上田市が第４ステージとして進めている地域内分権により、各地域でまちづくり会議を立ち上げています。このまちづくり会議において地域の防災体制の充実強化を位置づけ、検討していくべきと考えますが、見解はどうか伺い、第９問とします。 ○議長（土屋陽一君）　片岡市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　片岡　文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長（片岡文夫君）　答弁いたします。　上田市では地域内分権の確立に向けまして住民自治の推進に取り組んでおり、現在川西、丸子、神科の３地域におきましてまちづくり会議などの名称による住民自治組織が設立されております。地域防災にかかわる諸課題につきましては住民の皆様の関心も高く、また共助の重要性を認識されながら、現在でも自治会を初めとして地域でさまざまな取り組みをしていただいているところでありますが、議員ご質問のとおり、地域防災対策の充実強化は設立された住民自治組織においても検討が必要な地域の共通課題と捉えられているところでございます。　これまでに設立に至っております３地区の住民自治組織におきましても、地域まちづくり計画の素案に防犯、防災等の取り組みによる安心して暮らせる地域づくりといったテーマを位置づけ、自治会の枠を超え、地域が連携して取り組む活動の洗い出しや仕組みづくりが進められており、今後具体的な計画として策定していくこととしております。　このように地域防災はいずれの地域におきましても欠くことのできない重要な課題の一つと認識をしております。住民自治組織における防災体制の充実強化に向けた検討や活動に対し、市としましても連携や支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　成瀬議員。　　　　　　　　　　〔４番　成瀬　拓君登壇〕 ◆４番（成瀬拓君）　ご答弁いただきました。ここまで質問してきたことを踏まえて、防災に対する基本理念を定め、市民、事業者、市それぞれの責務と役割を明らかにすることを目的とした、仮称ですが、上田市防災基本条例を制定すべきと考えますが、見解はどうか伺い、最後の質問とします。 ○議長（土屋陽一君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　防災基本条例制定をどうかというご質問でございますが、上田市における自治の最高規範として位置づけられてございます上田市自治基本条例が市民代表による検討委員会の検討結果に基づきまして本年３月に改正いたしまして、ここに新たに危機管理条項が盛り込まれたところでございます。地域防災力等の向上に向けた市の体制強化を初めとする公助の取り組み、市民や地域みずからが安全の確保に努める自助、共助それぞれ重要性を改めて確認するものとして、この自治基本条例に市民や市の責務、役割も規定したところでございます。　また、市の防災、減災対策の基本指針でございます地域防災計画は、防災関係機関や学識経験者など多様な主体に参画いただいている防災会議での意見を反映をして、こちらも条例と同等の重みがあるものと捉えて、各種の対応をとってきているところでございます。　このようなことでございます。自治基本条例や地域防災計画を踏まえて災害に強いまちづくりに向けまして防災、減災対策を努めてまいりたいと考えてございますので、防災基本条例ということではなく、これらの施策を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　成瀬議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１１時１８分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(3)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、質問第３号、市政について、土屋勝浩議員の質問を許します。土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔８番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆８番（土屋勝浩君）　それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。　まず最初に、真田丸イヤー前半戦の総括と題して、上田市内への観光客の入り込み状況及び各産業への波及効果等についてお尋ねいたします。ことしの１月から待望でありました大河ドラマ「真田丸」の放送が始まり、市内は各所で盛り上がりを見せています。私も現在上田菅平インターの見下ろせる場所に住んでおりますが、毎日県内外からの観光バスや自家用車が連なっておりてくる様子を目の当たりにし、改めて大河ドラマの持つ影響力の大きさを実感させられたところであります。今は時間の許す限り上田城跡公園にも足を運ぶようにしておりますが、平日にもかかわらず多くの観光客でにぎわう様子を見ておりますと、市民の一人として大変誇らしい気持ちになると同時に、観光都市上田へのさらなる期待が込み上げてくるわけであります。　そこで、お聞きいたしますが、ドラマ放送が始まったことし１月から５月までの上田市への入り込み状況は、新幹線利用者数、上田菅平インターの利用台数で見た場合、前年と比べてどのような状況にあるのでしょうか。とりわけ新幹線利用者については、「真田丸」効果のほか、金沢延伸による効果も想定されますが、市としてはこの点をどのように分析されているのでしょうか。　また、比較的観光客の動向を調べる上でわかりやすい指標として、櫓門、市立博物館、池波正太郎真田太平記館、真田氏歴史館といった有料施設の入館者数が挙げられますが、これらはそれぞれ前年と比べどのような状況であるのか、お聞かせください。　さらに、１月18日にオープンした信州上田真田丸大河ドラマ館は、５月24日の段階で既に入館者数30万人に到達したと伺いました。これは、調べてみますと、昨年の「花燃ゆ」の舞台となった萩市の大河ドラマ館では30万人到達が12月13日、一昨年「軍師官兵衛」の舞台となった姫路市のドラマ館では７月14日、そして３年前に「八重の桜」の舞台となった会津若松市のドラマ館では６月30日ということですので、どの館に比べても１カ月以上早いペースで推移していることがうかがえます。先ほどの姫路市と会津若松市の大河ドラマ館の最終入館者数は、無料入館者も含め61万人でしたので、このままいくと、当初上田市が目標としていた50万人をはるかに超える実績となることが予想されます。そろそろ目標を上方修正するときと考えますが、今後の入館者数の見込みと市が得られるであろう収益はどのくらいでしょうか。また、大河ドラマ館を運営するに当たり必要となる経費は年間どのくらいになるのか、お聞かせください。 ○議長（土屋陽一君）　西入政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　西入　直喜君登壇〕 ◎政策企画部長（西入直喜君）　真田丸イヤー前半戦の総括ということで、最初に交通機関の入り込み状況のデータから見た「真田丸」効果ということでご答弁申し上げます。　本年１月から５月末ということでございますが、現在入手し得る直近の数値について申し上げます。まず、新幹線上田駅の利用者数でございますが、ＪＲ東日本からは公表は毎年７月以降の公表ということになりまして、現段階では情報が明らかになっておりません。また、公表される数値につきましては、１日当たりの平均利用者数のみということとお聞きしております。このため、現在入手し得るデータで申し上げますが、ＪＲ東日本が毎年発表しております資料によりますと、ことしのゴールデンウイーク期間中である４月28日から５月８日までの北陸新幹線軽井沢高崎間の利用者数、こちらが61万4,000人となっておりまして、前年の同じ期間の利用者数と比較いたしまして約5,000人、率で1.0％の増ということでお聞きしております。また、しなの鉄道上田駅の１月から３月までの利用者数ですが、約89万3,700人でございまして、前年同期と比較いたしますと約9,600人、率にして1.1％の増となっております。　次に、高速道路についてでございますが、上信越自動車道上田菅平インターチェンジの１月から４月までの入り込み状況は、利用台数が58万9,800台でございまして、前年同期と比較いたしますと３万5,600台ふえまして、前年比6.4％の増加ということでございます。　北陸新幹線の「真田丸」効果のほか、金沢延伸による効果はどうかということでございますが、先ほどのようにデータとすれば明確なものがございません。新幹線上田駅の駅長さんに伺ったところでは、１月から５月までの乗降客数について、数値的なものは不明であるが、利用状況については日によって変動はあるものの微増ではないかということでございました。また、タクシー協会上小支部からも、上田駅での観光客利用が昨年より増加しているという回答もいただいたところでございます。さらに、上田駅を発着とする別所線の１月から５月までの利用者数も昨年と比べて約２万人、率にして3.8％ふえている状況でございます。　上田駅長並びにタクシー協会のお話、また菅平インターチェンジの入り込みが大幅に増加していることとあわせますと、金沢延伸の効果についての判断は難しいところではございますが、大河ドラマ「真田丸」が放送された効果は大きいものがあるというふうに認識しております。　続いて、大河ドラマ館の今後の入館者の見込み、またそれに伴う収益、運営経費についてでございます。現在の状況でございますが、先ほど議員からもありましたように、５月末の時点で約32万人の方をお迎えし、順調に推移しております。ドラマ館の入場者数につきましては、オープンしたのが１月の寒い時期であることや、過去に大河ドラマの「天地人」でドラマ館を運営した経験を持つ姉妹都市の上越市の実績も参考にいたしまして、当初この５月末の入館者数を10万3,000人と見込んでおりました。　目標値を大幅に上回った要因といたしましては、昨年夏ドラマ館のチケット販売を担当する近畿日本ツーリスト株式会社と連携し、全国の旅行エージェントに対し積極的なキャンペーン活動を行ったことなどが功を奏したものと考えております。　また、この目標値、最終の入館者見込みを上方修正してはどうかというご指摘いただきました。今後この６月中旬から７月にかけまして全国の旅行エージェントに対しまして秋のツアー造成を働きかけていく予定でございます。しかしながら、前回昨年の８月から10月に行いました営業活動とは異なりまして、上田城千本桜まつりや上田真田まつり等の大きなイベントがこれからないこと、また大河ドラマの舞台が関西地方、九度山、大阪方面に移ることなどを踏まえますと、これまでと同じ規模で誘客が期待できるかという点で若干不安もございます。そのため、この最終見込みにつきましてはいましばらく様子を見たいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、ドラマ館の入館料の見込みと運営経費でございます。まず、収入でございますが、平成28年１月から平成29年１月までの12カ月間で入館者数50万人を見込んでおりますが、その中では２億2,000万円の収入を見込んでおります。なお、この入館料につきましては、全額市の収入として一般会計に計上しております。一方、運営経費につきましては、主なものといたしましては、運営スタッフの雇用やチケット販売業務などの管理運営業務委託料といたしまして１億4,600万円、施設運営に係るガス、電気、上下水道料などの光熱水費として約2,500万円を予定しております。　いずれにいたしましても、大河ドラマ館は多額の経費を投入して進めている大きな事業でございますので、今後とも職員並びにスタッフ一同これまで以上におもてなしの心を持って細やかな接客を心がけるとともに、ドラマのストーリー展開に沿って展示内容を充実させることで市民並びに観光客の皆様に２度、３度とご来館いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　倉島商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕 ◎商工観光部長（倉島義彦君）　続きまして、上田城跡及び真田地域の施設のことし１月から５月までの入場者数の状況でございますが、上田市立博物館は10万8,782人、上田城櫓門は12万3,560人で、いずれも対前年比で約４倍以上と大幅に増加しております。池波正太郎真田太平記館は２万2,886人、対前年比は約1.8倍となっております。真田氏歴史館は５万6,793人、対前年比で約5.3倍となっております。「真田丸」放送イヤーの前半として上田城跡公園及び真田地域の観光客の総括的な状況として申し上げますと、例年来客のピークとなります４月に加え、ゴールデンウイーク以後も団体バスの来場が続いております。統計の対象となっていない柳町、芳泉寺、旧常田館製糸場、真田氏本城跡、長谷寺などにも例年よりも多くの観光客の方が訪れているとお聞きしております。　また、３月からゆきむら夢工房を発着場所とする真田地域循環バスも多くの利用者がおり、誘客という点では「真田丸」放送決定の報以来、ドラマの舞台が大阪に移った現在に至るまで好影響が続いているものと認識しております。 ○議長（土屋陽一君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔８番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆８番（土屋勝浩君）　答弁いただきました。各施設とも大変順調な動きということで安心しております。今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　さて、次にことしの千本桜まつりの様子についてお伺いいたします。議会初日の母袋市長の提案説明の中で、ことしの千本桜まつりの期間中の来場者数は40万人に到達し、昨年の31万人を大きく上回る人出となったとの報告がありました。ここにも「真田丸」効果による観光客の増加が感じられるわけですが、とりわけ観光バスによる団体客の受け入れの状況はどうであったのか、お聞かせください。　また、当初は上田城跡公園周辺の渋滞が心配されており、それに対応するために市としても駐車場の整備や交通案内等の対策を講じてこられましたが、その結果、一般の市民生活への影響はどうであったのでしょうか。また、今回の桜まつりは特に観光客の受け入れでさまざまな苦労があったと推察いたします。今後も上田わっしょいや紅葉まつり等多くの来場者が予想されるイベントが予定されていますが、スムーズな運営や受け入れとしていくための新たな課題は見えてきたのでしょうか。　以上お聞きいたします。 ○議長（土屋陽一君）　倉島商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕 ◎商工観光部長（倉島義彦君）　千本桜まつりの団体客受け入れの状況等についてのご質問でございます。ことしの上田城千本桜まつりは４月６日から17日までの12日間開催し、期間中の観光バスの入り込み台数の総計は1,663台、１日当たりの平均は138台でございました。昨年の千本桜まつりでは総数727台でありましたので、昨年に比べまして２倍以上の入り込みがございました。何と申しましてもことしは「真田丸」の放送年であり、観光客の増加に対応するため、市では関係各課の連携のもと、上田城跡北観光駐車場及び南駐車場など新たな駐車場の整備とあわせ、交通誘導計画を策定し準備を進めてまいりました。　誘導計画の概要ですが、１つ目は、上田に来る前にホームページや高速道路のサービスエリアなどで情報を提供すること、２つ目は、できるだけ中心市街地への車両の流入を抑えるため、上田道と川の駅等からシャトルバスを走らせるパーク・アンド・ライドを行うこと、３つ目は、中心市街地に流入した車の城跡公園からの分散を図るため、中心商店街や上田駅前等にある駐車場への誘導として駐車場マップの配布をしたことなどがございます。加えて、例年は千本桜まつり期間中に限っていた誘導員の配置をことしは大幅に期間を拡大して４月２日からゴールデンウイーク最終日となる５月８日までを特別対策期間として対応いたしました。具体的な情報提供のツールとして、駐車場マップを３月下旬から関越自動車道、上信越自動車道下り線の上里、横川、東部湯の丸のサービスエリアに、上田市内では上田城跡公園に向かう位置にあるコンビニエンスストアに置かせていただき、現在も引き続き配布しております。　さらに、ＩＴを活用した工夫として、午前９時30分から午後４時30分まで、職員が１時間ごとに中心商店街のエリアを巡回し、主要道路等の渋滞状況、商工会議所が事務局を務めております上田市共通駐車券発行会の契約駐車場の満車、空車状況を確認、市ホームページ上で即時にアップすることであいている駐車場への誘導を図りました。　シャトルバスにつきましては、従来の上田道と川の駅のほか、今年度は新たに秋和の卸会館を発着場といたしました。中心市街地に流入し、城跡公園駐車場や北観光駐車場の入り口で入り切れなかった車につきましては、中心商店街及び駅周辺の駐車場に誘導するため、駐車場マップの配布のほか、道路各所に誘導のための看板を設置し、必要に応じて随時追加するなどして対応してまいりました。　そのほかに例年はバスと普通車が混在する上田城跡公園駐車場について、４月24日まではバス専用の乗降車場とし、１月からオープンしていますバス専用の南駐車場につきましては、入庫待ちによる路上待機を防止するため、予約制といたしました。あわせて例年実施しております卸団地への回送も行いました。また、普通車専用で城跡公園の敷地内にあるため最も利便性の高い北観光駐車場への車両の集中が予想されたこと、またそれに伴う渋滞により近くにあります中央消防署からの緊急車両の走行に支障を来さないこと、こういったことなどを目的として、北観光駐車場入り口に重点的に警備員を配置いたしました。　千本桜まつり期間中の上田城跡公園周辺の交通に関する総括といたしましては、例年発生しております祝町通りの激しい渋滞が多少なりとも改善されたことが挙げられます。これは、城跡公園駐車場に来る普通車を他の駐車場に誘導し、その場で待機させなかったこと、観光バスのかなりの部分を南駐車場で収容したため、卸団地との間を往来するバスの数が減少した結果と考えております。　一方で、北観光駐車場の入り口では新たに渋滞が生じましたが、警備員の適切な誘導により、近くにある中央消防署からの緊急車両が渋滞に巻き込まれて火災、救急現場への出場に支障が生じた事例はないとお聞きしております。なお、幹線道路を中心に中心市街地一円の道路が混雑したため、市民の皆さんには迂回していただいている例も多いと考えておりますが、この場をおかりしてご理解とご協力に御礼を申し上げます。　新たな課題といたしましては、本年度は夏や秋にも例年以上の来客が見込まれますので、千本桜まつりの時期ほどではないにしても、ある程度の誘導体制は必要と考えております。現状も踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔８番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆８番（土屋勝浩君）　答弁いただきました。　１問質問を飛ばします。次に、「真田丸」が始まる前から課題とされてきた点について２点確認いたします。まず、対応がおくれていた駐車場整備の問題です。これまで私を初め多くの同僚議員が一般質問の中で公園駐車場の有料化や常設、整備について取り上げてきました。市にもこうした点を重く受けとめていただき、ことしの１月17日は大河ドラマ館のオープンに合わせバス専用の上田城跡南駐車場が、そして千本桜まつりを控えた４月１日には上田城跡北観光駐車場が整備され、ようやく観光客を迎え入れる体制が整ったわけであります。　そこで、お聞きいたしますが、市が管理する公園駐車場のそれぞれの稼働状況はどうであったのでしょうか。また、今回新たに整備された上田城跡南駐車場と上田城跡北観光駐車場は有料化に踏み切ったわけですが、今までにどのくらいの利用があり、どのくらいの収益が上がっているのでしょうか。　さらに、上田城跡公園に来られる方を見ておりますと、高齢者の方の割合が高いことに気づきます。北観光駐車場はまだしも、櫓下駐車場と南駐車場については尼ヶ淵から急な階段を上っていかなければならず、お年寄りには大変きつい行程であるように感じます。現在公園のすぐ横に位置します第二中学校では校庭の整備が進められていますが、今月中には完成の予定とお聞きしております。　そこで、提案なのですが、夏休み期間中の土日など観光客の多い時期に限定して、混雑緩和と高齢者への配慮という目的で、第二中学校の校庭を臨時駐車場として利用してはどうでしょうか。実際に「花燃ゆ」の舞台である萩市では、観光施設近くにある小学校を土日のみ臨時駐車場として充てていたということです。この提案に対する市の考え方をお聞かせください。　それから、以前より指摘されていたもう一つの課題が団体客への食事の対応です。市内には300人以上を一度に収容できる食事どころがなく、昼食時には混乱を来すのではないかと心配されていました。特に食の期待を裏切ってしまうと上田市のイメージの低下にもつながりかねません。これまでに観光バス等で来られた団体客への食事の対応はスムーズにいっているのでしょうか。　また、４月に公園内にオープンした真田茶屋は地元の名物がそろい、大変観光客に好評であると伺っています。あれから２カ月ほどたつわけですが、その運営状況はどうでしょうか。また、今回真田茶屋への出店は全て非公募で行われたとお聞きしております。ほかにも出店を希望する業者がいたことも考えられますので、いささか不公平であると感じますが、公募という手続をとらなかった特別な理由はあったのでしょうか。　以上お聞きいたします。 ○議長（土屋陽一君）　倉島商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕 ◎商工観光部長（倉島義彦君）　初めに、市が管理する駐車場の状況についてでございますが、上田城跡北観光駐車場の稼働状況と収益は、供用を開始しました４月１日から５月31日までの61日間で、利用台数が４万1,374台、売り上げは約1,760万円と、当初の見込みを大きく上回る状況でございます。また、上田城跡駐車場と祝町通りの北側にある普通車専用の上田城跡南駐車場につきましては、無料の駐車場のため詳細な台数の把握はできておりませんが、休日を中心に日中は満車の状態で、大勢の皆様にご利用いただいている状況です。　続いて、観光バス専用の上田城跡南駐車場ですが、ことし１月の供用開始以来５月までの実績としては、合計で4,527台、１日当たり約33台で、収入は905万4,000円となっております。　続きまして、第二中学校校庭を身障者用等の臨時駐車場として利用できないかとのご質問でございますが、４月２日から５月８日までの期間は観光会館の駐車スペース約20台に加え、土、日、休日に限り北庁舎駐車場で約10台分、二中で約30台分を身障者等の駐車場として運用いたしました。このほか城跡公園北観光駐車場に約10台分が身障者等の専用スペースとして確保されております。現在は春と夏の間の個人観光客の谷間となっておりまして、北庁舎の駐車場を障害者優先としては運用しておりませんが、必要に応じて実施してまいりたいと考えております。　第二中学校につきましては、６月末でグラウンドの工事も終了するとお聞きしており、そうしますと夏休み中でも生徒のクラブ活動なども実施されますことから、安全確保あるいは整備したばかりのグラウンドのコンディション維持などの必要性から、春と同様にグラウンドを駐車場として利用することは難しいと考えております。　なお、駐車場全体の考え方として、北観光駐車場以外に不足する台数につきましては、できるだけ中心商店街にある駐車場をご利用いただき、飲食などの消費効果を期待して駐車場マップを作成、配布しておりますので、ご理解をお願いいたします。　続きまして、団体客の食事対応についてでございますが、ドラマの放送以前から上田商工会議所と上田観光コンベンション協会で市内の食事どころを紹介した「団体食事情報」を作成いたしました。旅行エージェントからの問い合わせに対しまして活用しているところでございます。大河ドラマ放送の影響もありまして多くの団体バスが上田市を訪れておりますが、宴会場を持つ施設を中心に団体の食事を受け入れていただいており、４月の桜の時期や週末等を中心にかなりの予約もあったとお聞きしております。　次に、ことし４月にオープンした上田城真田茶屋についてでございますが、設置、運営の実施主体は信州上田まつり実行委員会でございます。信州上田真田丸大河ドラマ館の設置によりましてこれまで以上に多くの観光客が上田城跡公園を訪れると見込まれましたことから、上田市の特徴ある食等の提供を目的としたフードコートを12月までの９カ月間という長期間にわたって設置、来場者に対するおもてなしを目指したものでございます。店舗の運営に係る必要な設備の検討や長期間にわたる運営、個別の出店者との交渉など、茶屋の運営に関しては専門的なノウハウが必要なことから、受託会社を複数の広告代理店からのプロポーザルによって審査、決定し、茶屋として観光客にとって魅力的な商品構成となるように進めてきたものでございます。　なお、運営に当たって一番のリスクは、９カ月という長い期間にわたって確実な売り上げの担保がないことでございます。経営が成り立たないような状況下で数カ月も営業を続けるような条件を付すことは困難であり、中途で出店者に撤退された場合には新たな出店者の確保は容易ではなく、特に閑散期に撤退された場合には新たな出店は見込めず、そもそもの目的を果たすことが困難になります。そのため、受託会社は真田茶屋の施設管理、出店者の管理運営を一体で行うと同時に、魅力あるバランスのとれた商品の提供を12月までの長期間にわたって確実に実行できる事業者をこれまでの上田城千本桜まつり、上田城紅葉まつりでの出店者を中心に、出店に係る費用や条件を綿密に検討して受託会社において決定したものでございます。　以上のような経過によりまして４月から真田茶屋はオープンしておりますが、売り上げの第一のピークでありました千本桜まつり期間中の６店舗の合計の売り上げは約2,000万円となっておりまして、ゴールデンウイークの来客も含めてこれまでは堅調な状況と考えております。 ○議長（土屋陽一君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔８番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆８番（土屋勝浩君）　答弁いただきました。　次に、「真田丸」を生かした町なか活性化策についてお尋ねいたします。今回は城跡公園だけでなく、中心商店街にも観光客の回遊性を高めていくために幾つかの工夫がされてきました。その一つが真田十勇士ガーデンプレイスの設置です。「真田丸」に関連したイベントを開催することで、そこに集まったお客様の足を中心商店街にまで向かわせる、商店街にとっても大変ありがたい施設です。　そこで、お聞きいたしますが、真田十勇士ガーデンプレイスのイベント利用の状況及び来場者の数はどうでしょうか。期待どおりに施設が利用され、中心商店街への回遊につながっているのでしょうか。　また、昨年秋からまちなか循環バスの運行が始まりました。観光客にしてみれば、効率的に安価で市街地の観光施設をめぐることができるわけですから、大変便利な交通手段であります。とりわけことしに入ってからの利用状況はどうでしょうか。　以上お聞きいたします。 ○議長（土屋陽一君）　倉島商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕 ◎商工観光部長（倉島義彦君）　真田十勇士ガーデンプレイスの利用状況等についてのご質問をいただきました。真田十勇士ガーデンプレイスにつきましては、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送を機に信州上田真田丸大河ドラマ館や上田城跡公園に来訪されている観光客などの多くの皆さんの中心商店街への回遊を図り、まちなかのにぎわいの創出と地域経済の活性化を目指すことを目的として整備を進め、本年３月26日にオープンいたしました。　オープン後の利用状況でございますが、大型テントを設置したイベント広場におきまして、地域の文化団体による歌や踊りなどのステージ発表とジュニアによる太鼓まつりを上田城千本桜まつりに合わせて開催するとともに、上田真田まつりにおける出陣の儀をここで開催いたしました。また、上田商工会議所や地元商店街の主催によります講演会の開催や、戦国関連ゲームで活躍中の声優を招いてのトークショー、手裏剣投げなどの戦国体験イベント、真田幸丸を初めとするご当地キャラによるステージイベントの開催などにより、来場者数は５月末現在で１万4,612人に達しております。　中心商店街への回遊につきましては、３月27日に実施しました歩行者通行量調査結果で昨年と比較しますと、原町商店街において71.5％の増加となっております。また、商店街振興組合との意見交換におきまして、飲食店や土産物品店を中心に好調な売り上げであるとお聞きしております。これらの状況は「真田丸」効果により上田市への来訪者が大幅に増加したことが大きな要因と考えておりますが、真田十勇士ガーデンプレイスへも１万4,000人を超える方にご来場いただいていますことから、一定の効果があったものと考えております。　真田十勇士ガーデンプレイスにおける今後の利用につきましては、戦国ＢＡＳＡＲＡなど各種ゲーム関連イベントのほか、市民団体によるコンサートや朗読劇が計画されているところでございまして、引き続き商店街振興組合や上田商工会議所と連携を図りながら、学校や民間団体などに幅広く利用を呼びかけてまいります。　また、現在行っておりますツイッターなどによる情報発信を充実するとともに、食のイベントや真田十勇士ガーデンプレイスを拠点とするスタンプラリーの実施などにより、中心商店街のにぎわいの創出となるさらなる回遊性の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、まちなか循環バスについてでございますが、中心市街地の生活交通としての利用を主体に、市街地をコンパクトにめぐる路線として、まちなかのにぎわいの創出、中心市街地の活性化につなげることを目的として、昨年10月から土、日、祝日を中心に運行を開始いたしました。本年３月26日からは上田市民のほか観光客を含めた多くの人に親しんでいただくため、真田一族の赤備えを模したラッピングの専用車両「ぐるっと上田丸」を導入し、ゴールデンウイーク期間の５月８日まで毎日運行いたしました。また、バスの現在地や運行情報が携帯電話やスマートフォンでリアルタイムにわかるバス位置情報システムを搭載しまして、利便性の向上を図ってきたところでございます。　ご質問の利用人数でございますが、運行を開始しました昨年10月から本年３月までの91日間の合計で6,280人、１便当たり4.1人の乗車でございましたが、千本桜まつりが開催されました４月は30日間で3,963人、１便当たり7.8人の乗車、５月はゴールデンウイーク期間中の毎日運行も含めた14日間で2,558人、１便当たり10.8人の乗車となっておりまして、「真田丸」効果により乗車人数がふえ、中心商店街の回遊性向上に寄与しているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔８番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆８番（土屋勝浩君）　答弁いただきました。　これまで真田丸イヤー前半戦の総括と題してお聞きしてまいりましたが、予想を上回る観光客の入り込みで各所にうれしい誤算が生じているようであります。ドラマ放送も間もなく折り返しを迎えるわけですが、その勢いを続けられるよう、しっかりと前半戦を振り返った上で今後につなげていただきたいと思います。　次に、公共施設マネジメント基本方針についてお伺いいたします。昨年６月に策定されました上田市公共施設白書をもとに、ことしの３月新たに公共施設マネジメント基本方針が策定されました。今ある施設を単純に維持更新していった場合、それにかかる費用は今後継続して従来の1.5倍必要となるという大変ショッキングな現実も示され、予想される人口減少と厳しい財政事情を考えると、より効果的な公共施設の集約化とネットワーク化が不可欠であるという本方針の結論には納得せざるを得ない、そう感じています。　しかし、去る４月14日、熊本県で最大震度７という大地震が発生し、各所に甚大な被害をもたらしました。私たちは東日本大震災に続きわずか５年の間に再びその惨状を目にすることになったわけですが、同じことが今度は私たちの身の回りで起きないという保証はどこにもありません。少なくとも日ごろ市民が使用している公共施設だけは安全であってほしいと願うのですが、今後耐震化が必要とされる公共施設は市内にどの程度あるのでしょう。また、耐震化工事の実施か全面改築かの判断はどのような考えで行っていくのでしょうか。　さらに、これまで市内の学校の耐震化工事が盛んに進められてきました。今年度中には全ての公立小中学校の耐震化が終了するとお聞きしていますが、工事に係る財源の約半分は学校施設環境改善交付金という国の補助を受けてのものであります。市内にはあと数年で耐用年数の60年が経過する学校施設が幾つかありますが、もし国の補助を受け耐震化工事をした場合、その後老朽化による全面改築を行うためには期間的な制約が課せられてしまうのでしょうか。また、これまでの議会答弁の中で、学校の改築、更新の計画は公共施設マネジメント基本方針で検討するとされていましたが、残念ながら基本計画にはその記述は見つかりませんでした。具体的な実施計画、整備計画はいつ示されることとなるのでしょうか。　以上お聞きし、私の最後の質問とさせていただきます。 ○議長（土屋陽一君）　この際申し上げます。答弁者に申し上げます。　残時間を踏まえまして答弁は簡潔にお願いします。宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　耐震化が必要とされる公共施設についてでございますけれども、当市といたしましては、上田市耐震改修促進計画を策定して取り組んできたところでございます。これまでの状況でございますけれども、災害対策本部となる建築物、庁舎、各自治センター、消防署等、これらを中心に、また避難施設となる建築物といたしまして小中学校校舎、体育館等、また要援護者が利用する建築物、老人福祉施設、児童福祉施設等緊急性の高い施設を中心に整備を進めてまいりまして、これらはほぼ100％の見込みとなってきているところでございます。また、老朽化しました公民館、自治センターを合築するなどの整備も進めてきたところでございます。残る施設といたしましては、市役所本庁舎、丸子地域自治センター、武石地域自治センターなどの庁舎、スポーツ施設と一部の保育園、また２階建て以下の市営住宅などが挙げられます。　この場合に今後耐震化等の判断でございますが、公共施設マネジメント基本方針に掲げます公共施設５原則に基づいて、今後の施設のあり方、見直し、特に総量の縮減ということも念頭に、優先度、緊急度、市民サービスの維持、これらを考慮しながら、費用対効果も含め検証して判断してまいることでございます。公共施設白書では396施設という大変多くの施設がございます。廃止、統廃合といった点、機能移転、これらも含め、耐震化、複合化さまざまに、老朽度、利用度、利用形態、改修時期、財源など、そして市民説明の状況なども踏まえて判断してまいりたいと考えております。 ○議長（土屋陽一君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　学校施設の耐震化につきましては、文部科学省所管の学校施設整備改善交付金を財源に充てておりますが、国庫補助事業完了後10年未満の取り壊しには文部科学大臣の承認が必要とされるものの、耐震補強事業、防災機能強化事業を実施した建物を取り壊す場合、補助事業完了直後の取り壊しなど著しく適正を欠く場合を除いて、補助金返還に相当する国庫納付金の納付は不要とされております。また、建物の老朽化に伴う改築は、老朽化の状況を評価する耐力度調査を行いまして、非木造建物は耐力度点数4,500点以下の場合に補助対象となりますが、こうした危険な建物の取り壊しはいわゆる包括承認事項に該当して、その旨を文部科学大臣に報告することで財産処分の承認があったものとみなされます。以上勘案をしますと、耐震補強後の全面改築につきましては、実質的に期間制限はございません。　また、上田市についても少子化を見据えた学校運営のあり方や小中一貫教育など新たな教育の潮流を踏まえて、広範な視点から学校施設適正規模、適正配置を検討する必要がございます。教育委員会ではこの問題を今年度の重要施策と位置づけまして、学校の改築、更新計画もそうした議論の中であわせて慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　土屋勝浩議員の質問が終了しました。　ここで午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　零時１９分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(4)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、質問第４号、市政について、安藤議員の質問を許します。安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　通告に従いまして質問してまいります。　水無月に入りまして草木の緑が映える季節となりました。本年はリオデジャネイロオリンピックの開催の年であります。出場枠をかけて熾烈な闘いが現在展開されて盛り上がっております。リオでの日本選手の活躍を期待いたします。　まず、資源循環型施設建設関連事業について伺います。上田地域広域連合による第３次ごみ処理広域化計画が５カ年計画としてスタートしました。焼却ごみの80％を超える上田市として、また責任のある立場としても常にごみの減量化の現状を把握し、目標値達成に向けて最大限の努力を図ることが必要であります。一方、建設候補地である地元対策連絡会との話し合いはどのように進められているのか。そして、連絡会役員会以外の関係住民の皆さん方にも具体的な内容を説明する機会をつくっていただくことが必要であり、課題でもあります。そのためには、地元の皆さん方との信頼関係を築けるよう、お願いする立場である上田市としての努力が必要、重要でございます。　そこで、伺いますが、地元対策連絡会との意見交換会の継続実施について、今後の見通しはどうか。そして、地元からは対策連絡会役員以外にも資源循環型施設に関する議論を広げ、認識を共有したいとの意向があるとのことから、関係自治会、団体に対しても意見交換会を重ねていきたいと母袋上田地域広域連合長から挨拶がありました。その地元に対する内容説明の実施方法はどのように考えているのか伺います。また、参加いただけない諏訪部自治会、諏訪部下沖振興組合の方々との話はどのように進めていくのか伺い、第１問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　最初に、対策連絡会との意見交換会の継続実施について今後の見通しはどうかとのご質問でございます。資源循環型施設建設対策連絡会では、これまで行われた意見交換会などを踏まえ、今後の対応について協議を行っていただいております。また、意見交換会にご参加いただいた自治会、各団体の皆様には、地域ごとに資源循環型施設に関する議論を広げ、認識を共有するための話し合いを対策連絡会と自治会や各団体の役員の間で重ねていただいております。この中で、行政のさらなるごみの減量化への努力が必要、資源循環型施設に対する地域の理解は深まっていないといった意見や、将来に禍根を残さないようにすべき、今後も話し合いを続けるべきといった意見も出されたとお聞きしております。市といたしましても対策連絡会の皆様を初め地域の皆様と対話を重ね、信頼関係を築いていくことが何よりも重要であると考えておりますので、今後も継続して話し合いができるよう現在協議を進めております。　次に、地元住民の皆さんへの具体的な内容説明会につきましては、平成24年６月の新たな提案以降、地域の皆様には十分な説明の機会を持てておりませんが、市政提言メールには地元自治会に早急に説明してほしいといったご意見も寄せられております。地域の皆様への説明につきましては、行政、広域連合と市でありますが、行政と自治会が共催で開催することを基本とし、いつ、どのような方法で、どういった範囲で行うのかといったことにつきましては、それぞれ団体の要望をお聞きするとともに、対策連絡会や地域の皆様の議論も踏まえ、今後調整させていただきたいと考えております。　次に、意見交換会に参加いただけない団体の皆様との話し合いでございますが、対策連絡会を構成する諏訪部自治会、諏訪部下沖振興組合の皆様には２月に開催された意見交換会にはご出席いただけませんでした。これら２団体の皆様におきましては、ぜひとも対話の機会を設けていただくよう引き続きお願いしてまいります。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　答弁いただきました。事業に対する理解が得られるように、精力的に取り組んでいただきたいと強く望むところです。　続きまして、ごみの減量化について質問いたします。上田市として第２次ごみ処理広域化計画で定めたごみの減量化目標値が達成されないまま第３次ごみ処理広域化計画に移行しているこの現状、上田市として真摯に反省しなければいけない事実だと私は思っています。したがって、この第３次ごみ処理広域化計画の上田市としての目標設定した数値は是が非でも達成するという覚悟が上田市に必要であると思います。　そこで、伺います。まず、上田市として委嘱しているごみ減量アドバイザーの皆さん方の人数と活動内容、そしてその活動を上田市としてどのように生かしているのか。また、全国でもトップクラスのごみ減量化を図っている佐久市は、地形的要因として上田市として類似しているわけであります。山があり、川があり、工業地域があり、商業地域があるなど、上田市と関連が類似しておりますけれども、その取り組みは上田市の減量化の取り組みと具体的に何がどのように違うと認識しているのか、伺いたいと思います。 ○議長（土屋陽一君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　最初に、上田市ごみ減量アドバイザー制度のことについてご答弁いたします。上田市ごみ減量アドバイザー制度は、平成８年度に旧上田市で燃やせるごみ指定袋の有料化と同時にごみの減量化、再資源化に向けて普及、啓発、指導を行っていただくことを目的として発足し、平成20年４月からは丸子、真田、武石地域においても組織の拡充を図りました。任期は１期２年で、各地区自治会連合会から推薦いただき、今年度も第11期のごみ減量アドバイザー33名の方々に委嘱させていただきました。毎月開催する定例会で情報交換していただくほか、研修に参加していただくことでごみの減量化と再資源化に関する知識やノウハウを習得していただいております。活動内容としましては、自治会の資源物回収やウイークエンドリサイクルでの立ち会いと市民への指導のほか、自治会など各種団体を対象とした正しい分別方法や減量化の取り組みに関する講習をしていただいております。また、エコクッキング講座のほか、環境に関する一歩進んだ知識が得られる「聞いて・まる得・エコ講座」や夏休みに小学生を対象に廃棄物関連施設の見学やリサイクル体験を行う「こどもごみ探検隊」などの企画、運営も行っていただいております。このほか、うえだ環境フェア等の環境に関するイベントへの出展、さらにはごみ減量化機器等の普及活動や活用状況の調査及び使い方のアドバイスを行っていただいております。　このようにごみ減量アドバイザーはごみの減量化と再資源化に関する知識やノウハウを身につけ、それを各地域で実践し、還元していただくことで地域におけるごみの減量化、再資源化の推進役を担い、循環型社会の形成に貢献していただいていると考えております。　次に、全国でもトップクラスのごみの減量化を図っている佐久市の取り組みにつきましては、平成26年度の環境省による一般廃棄物処理事業実態調査によりますと、佐久市は人口10万人以上50万人未満の都市の中で１人１日当たりのごみの排出量が全国で４番目に少ない状況でありました。佐久市ではごみ減量化の施策として、ごみ減量化機器購入費補助や雑がみの分別回収、資源物の週末回収など上田市と同様の取り組みを行っておりますが、そのほか特徴的な取り組みについて同市の担当課に伺ったところ、行政では粗大ごみの受け入れを行っていないことも要因の一つであるが、佐久市は比較的耕地面積が広く、農家数も多いことから、従来から生ごみを畑などで自家処理する世帯が多いためと考えられるとのことでありました。各世帯で生ごみを可燃ごみとして排出せずに、畑などで自家処理する生活習慣がある程度定着していることがうかがえます。　いずれにいたしましても、佐久市など先進地の施策や取り組みを参考にしながら、より有効な減量化、再資源化施策を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　答弁いただきました。ごみ減量アドバイザーについて再質問いたします。　答弁のように各地域において分別、減量化、再利用などアドバイスいただいていることは今よくわかりましたが、私は行き届いてそういう部分で徹底されているかなということは疑問に感じます。せっかく地域より推薦いただき委嘱しているわけですから、生活者起点の提言なども行政側にフィードバックしていただいて提言いただいているのかどうか、その現状と、そしてその意見など行政側もどのように反映しているのか、ここら辺を伺いたいと思います。そして、上田市全体で240自治会あるわけですけれども、そこにやはり33名では地域へのごみ減量のアドバイスをするには余りにも少ないのではないかというふうに考えます。100名程度にふやすことができないのか、再質問いたします。　次に、上田市として行っている大型生ごみ処理機の貸し出しモデル事業の取り組み状況であります。今回も予算に計上してあるような状況でありますが、家庭生ごみ処理機導入補助金の活用状況と大型モデル事業の取り組み状況はどうなのか。そして、両事業での減量効果は数量でどのように見込めるのか。そして、上田市として松本市の生ごみ減量策「30・10運動」を導入するとのことでありますけれども、その内容と効果どのように考え、「30・10運動」による減量化の予想値をどのように見込んでいるのか伺い、第３問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　最初に、再質問いただいたごみ減量アドバイザーの件についてお答えいたします。ごみ減量アドバイザーの皆さんには、担当地域においてごみの出し方や減量に関する学習会などの活動をお願いしております。また、各種の環境講座の企画、運営や催し物への出展につきましてもアドバイザー全員が連携、協力して機動的に活動していただいております。アドバイザーの皆さんは２年間の任期の活動を通じて上田市のごみの現状を把握し、それに伴い問題意識を深められます。また、市民の生の声や意見を酌み取って私どもに伝えていただくということもお願いしておりまして、毎月開催する定例会議においても問題提起や取り組みの提案、さらに市の施策に対しての進め方などについてもご意見をいただいているところでございます。　その一つとして、資源物の分別方法についての情報発信や啓発にもっと取り組むべきとのご提案をいただき、これに対して市では広報紙「環境うえだ」に特集記事を掲載したり、資源物回収年間カレンダーの表記の工夫といった対応をいたしました。今後もごみ減量アドバイザーの皆さんのご意見やご提案を的確にごみの減量化、再資源化の取り組みに反映してまいりたいと考えております。　このような活動や運営面から、現在のところ各地区自治会連合会単位で推薦を受けた33名という人数が適当ではないかというふうに考えているところでございます。　続きまして、大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業につきましては、自治会や隣組などの一団となった地区で生ごみを共同処理し、家庭から排出される可燃ごみの減量化と生ごみの堆肥化を促進することを目的として昨年度から開始いたしました。昨年度モデル地区を公募したところ、真田自治会の25世帯で構成する団体から応募申請があったことから、この１地区に大型生ごみ処理機を貸し出し、本年３月から稼働しております。なお、事業開始後に５世帯が追加で参加され、５月末現在で30世帯94人の方が処理機を使用しております。　この３月から５月末までの取り組み状況は、生ごみは１日当たり約10キログラム投入されており、３カ月間の投入総量は940キログラムとなっております。これらから推計しますと、年間で約３から４トンの減量効果があるものと見込まれます。また、生ごみ処理機から排出された「堆肥のもと」の総量は210キログラムとなっておりまして、現在モデル地区の皆さんが所有する畑で二次発酵中でありまして、堆肥化された後に地区内の畑や花壇等に活用されることになっております。　次に、ごみ減量化機器購入費補助金の平成27年度の実績としましては、上田市全体でコンポストなどの生ごみ堆肥化容器につきましては201台、生ごみ処理機につきましては797台、合計で998台の補助件数となり、補助金額では3,967万円となりました。平成27年度から補助率と補助上限額を大幅に引き上げ、機器の普及拡大を図ったことから、前年度に比べ件数にして約６倍、単年度では過去最多の件数と補助金額となりました。合併後の平成18年度から27年度の10年間では、当該補助金制度により設置されたごみ減量化機器は3,000台を超えており、これらの機器によって適正に生ごみの処理がされているとした場合、上田市全体で１日当たり１トン超、年間400トン程度の減量効果があるものと推計しております。　続きまして、「30・10運動」についてでございますが、松本市が取り組んでいる「残さず食べよう！30・10運動」は、生ごみの削減の観点から、「もったいない」をキーワードとして、本来であれば食べられるのに捨てられている食品ロスの削減を目指す取り組みであります。具体的には、会食や宴会の席で乾杯後の30分間は席を立たずに料理を味わい、お開き前の10分間は自分の席に戻って再度料理を味わうという料理を残さないための取り組みを推進しています。また、各家庭においては、毎月10日を「もったいないクッキングデー」として、今まで捨てていた野菜の茎や皮を料理すること、また毎月30日を「冷蔵庫クリーンアップデー」として、賞味期限や消費期限の近い食材を積極的に料理して冷蔵庫を空にすることに取り組むよう周知しています。　日本では年間1,700万トンの食品廃棄物が排出され、このうち食べられるのに捨てられている食品ロスは年間642万トンと推計されています。このように食品廃棄物に占める割合が高い食品ロスを減らすことでごみの減量化につなげることができます。食品ロスは全ての住民が日常生活において継続的に発生させる可能性があります。食品ロスを削減するには、日常生活の中での一人一人の取り組みが大きな成果につながると考えられます。上田市においては、まずは「広報うえだ」を初めポスター、チラシなどさまざまな媒体を活用して市民や各種関係団体の皆様に「30・10運動」にご協力いただけるよう広く周知を図ってまいります。　取り組みによる効果につきましては、松本市においては実施されたアンケート等の調査結果によりますと、市民が食品ロスを減らすための行動へと変化していることや、小学校や保育園での食べ残しが減ったことなどがわかっております。上田市においても同様な効果が期待できるところでありますが、国において食品ロス削減の目標設定を検討していくとの考えが示されていることから、上田市としましても国の動向に注視し、取り組みによりあらわれた効果を数値等でわかりやすく示す工夫を検討してまいります。今後も「30・10運動」を初めさまざまな減量化、再資源化の取り組みを推進することにより、平成32年度の減量化目標値３万1,600トンの達成を目指してまいります。　以上でございます。

○議長（土屋陽一君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　答弁いただきました。大型生ごみ処理機の貸し出しモデル事業なのですけれども、今現在１団体というようなことであります。なかなか進まないようでございますが、その要因と今後の対策はどのように考えているのか伺います。 ○議長（土屋陽一君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業につきましては、昨年度から複数の地区から問い合わせいただいておりましたが、モデル事業の実施に至ったのは真田自治会内の１地区だけになっています。モデル事業の実施に至らなかった理由としましては、無償で市に提供できる処理機の設置場所がないこと、畑や空き地の少ない地区では堆肥のもとを二次発酵させる場所がないことや堆肥を活用する方法がないこと、また地区内の合意形成を図るのに時間を要することなどがありました。　本年度において千曲川左岸地区においてモデル地区を追加したいと考えておりまして、本議会において補正予算の計上をお願いしてございます。現在稼働中の１地区を含め、これらの取り組み状況を検証した上で、どのようにすれば普及拡大が図れるのか、今後研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　答弁いただきました。　焼却ごみの中で家庭系のごみと事業系のごみがあるわけですが、この事業系のごみの減量化への取り組み状況はどのようになっているのかということ。大型生ごみ処理機のモデル事業がなかなか進まないのですけれども、大口事業系の生ごみを排出している事業者に対して、この大型生ごみ処理機の貸し出しモデル事業として枠を広げてごみ減量化の施策として位置づけられないか、伺いたいと思います。　また、負担の公平から地元対策連絡会からも意見がありますが、長和町、東御市さんのように、上田市として生ごみのリサイクルセンターの建設を計画するなど考えられる最大限のごみ減量化に対する行政の姿勢をここで示して、対策連絡会、そして地元関連自治会、団体の皆さん方に信頼関係を構築する中で、地元の皆さん方に理解いただくことが私は重要だというふうに考えます。　上田地域広域連合では本年度環境影響評価の調査費も計上しているようでございます。私は、環境影響評価、つまり環境アセスをことし中には申請できるよう望んでいる一人であります。なぜならば、既存の３クリーンセンターの寿命は限界に来ていること、そしてその維持、延命化対策費が年間７億円を超えて、伸びれば伸びるほどその対策費用がさらに弓なりになり増加し、巨額の対策費用が想定されること、そして環境アセスを申請して施設稼働まで約７年以上の年数を要すると聞いています。全体の85％の焼却ごみを排出している上田市として、そして年間５億円を超える維持、延命化対策費の負担を広域連合の構成比率で負担しているわけですから、もう限界として私は位置づけています。　そこで、環境影響評価を届け出した場合、地元の方々にどのような影響、かかわりが出て、そしてどのようなスケジュールとなるのか、上田市としての考えを伺い、第５問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　大型生ごみ処理機を事業者に貸し出すことはできないかとのご質問でありますが、ごみの減量化、再資源化に向けて事業系生ごみの対策は重要であると認識しております。現在は家庭系生ごみの対策を優先して取り組んでおりますが、今後モデル事業の取り組み状況を検証する中で、応募条件の見直しを検討するなど、多くの方々がモデル事業に参加しやすくなるよう努めてまいります。　次に、大規模な生ごみ堆肥化施設の整備につきましては、これまで実証実験を通じて検討してまいりましたが、建設地の選定、生ごみを腐敗させずに収集するシステムの構築、施設における臭気対策、畜ふんの安定的確保などさまざまな課題があることがわかっております。しかしながら、生ごみを焼却処分するのではなく、堆肥化することにより資源として循環させ、有効利用していくことは重要な課題であると捉えております。今後も先進事例を参考にしながら、再度課題を検証した上で、さまざまなごみ減量化、再資源化施策の一つとして検討してまいりたいと考えております。　次に、環境影響評価についてのご質問でございます。環境影響評価は、大規模な開発事業を実施しようとする事業者が住民や関係自治体の意見を聞きながら、事業が環境に及ぼす影響について調査、予測、評価し、より環境に配慮した事業とするための制度でありまして、資源循環型施設建設に当たりましては、事業主体である上田地域広域連合が長野県環境影響評価条例に基づき実施することになります。環境影響評価の中では、騒音、振動、悪臭、水質、土壌汚染、地形、地質などの調査を行うとともに、その評価、予測等が行われます。また、条例では意見聴取や説明会の開催が定められており、こういった手続の中で住民の皆様に対してそれぞれ内容を丁寧に説明し、ご意見をいただく機会が設けられております。環境影響評価の実施により、地域の皆様には事業を実施しようとする地域及びその周辺が現在どのような状況にあるのか、また事業の実施が環境にどのような影響を与えるのか、科学的な知見に基づく予測等が示されます。これら環境影響評価の一連の手続にはおおむね４年程度の期間が必要と見込まれております。　いずれにいたしましても、環境影響評価は調査を実施する広域連合とも連携し、地域の皆様にも丁寧な説明を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　答弁いただきました。一歩一歩前に進んでいただけるように私は願うところです。佐久市さんは全国で４位と、こういうようなことでもありますし、上田市としても減量化日本一を目指すぐらいの覚悟を持ってこのことに当たり、施設の実現に向けて進んでいただきたいと願うところです。　続きまして、産業の活性化について伺ってまいります。上田市は観光をリーディング産業として位置づけ、力を注いでまいりました。前段の土屋勝浩議員の答弁でもかなり「真田丸」効果が出て成果が上がっているようでございます。その影響によりまして観光客が上田城跡公園及び上田市全体の観光地にどのような効果があったのか、検証する必要があります。今後どのように産業の活性化につなげていくのか、その方向性を今から打ち出していくことが重要であるというふうに思うわけです。　そこで、伺いますが、土屋勝浩議員の真田丸イヤー前半戦の総括ということでかなりご答弁がありましたので、私からは真田の郷を含め上田市全体の観光客の入り込みはどのように分析し、今後の施策に反映させるのか、伺いたいと思います。 ○議長（土屋陽一君）　倉島商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕 ◎商工観光部長（倉島義彦君）　上田市全体の観光客の入り込みについてご質問いただきました。県の統計数値を見ますと、上田市全体の観光客数といたしましては、平成27年は546万人、対前年比1.15倍でありまして、上田城跡公園を初めとして池波正太郎真田太平記館や真田氏歴史館といった真田氏ゆかりの地を中心に、さらには別所温泉なども増加しておるところでございます。ことしの各地の入り込み状況につきましては、土屋議員への答弁で申し上げたとおりでございますが、引き続き誘客に関しましては好調に推移しているものと考えております。これはやはり大河ドラマ放送の好影響であり、ドラマ本編ばかりではなく、関連の書籍、ドラマの視聴率や見どころ、あるいは出演俳優のインタビュー等のさまざまな報道、俳優やいわゆる真田ファンのＳＮＳによる情報発信の相乗的な効果によるもの、またこれまで市や市内の観光関連団体が実施してまいりましたイベントやキャンペーンの成果に大河ドラマの放送が大きな追い風となって実を結んだものと考えております。　特に５月の連休以降、地域、親睦会、職場など各種の団体による観光バスの入り込みが顕著となっております。「信州上田は平成28年大河ドラマ真田丸の舞台です」と各種のパンフレット、ポスター等にキャッチコピーを入れた影響もあると考えておりますが、いずれにしましても昨年までは見られなかった傾向でございます。今後夏休みシーズンや秋の観光シーズンにも昨年以上の入り込みがあるものと予想しております。市といたしましては、大河ドラマ放送決定以前から真田の郷というイメージを前面に出して誘客を図ってまいりましたが、今後もこのイメージを大切にしてまいりたいと考えております。　一方で、市内には真田氏関連以外の多様な観光資源もあり、菅平高原や美ヶ原高原、歴史的な資産として安楽寺八角三重塔を初めとする寺社仏閣、信州の鎌倉と言われる塩田平、旧常田館製糸場に代表される養蚕の近代遺産等があり、大河ドラマの放送で多くの観光客が上田市にお越しになる機会にこれらの観光資源のＰＲと知名度アップを図る必要がございます。「真田丸」放送という大きなチャンスを契機に、さらに市全体の観光誘客につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　答弁いただきました。かなりのお客様が上田市に来られていることがわかりました。次の目玉として私は、この大河ドラマの盛況のうちに終わった後、スポーツ観光という部分の視点で目指すべきであると考えます。昨年のラグビーワールドカップでの日本チームの活躍は記憶に新しいわけです。既に７人制のラグビーにおいてはリオでのオリンピック出場を決めています。そして、上田市はラグビーワールドカップ2019や2020年東京オリンピックのキャンプ地誘致を目指しています。ラグビーと言えば上田菅平、85年の歴史の中で幾多の苦難を乗り越えてラグビーの聖地と評される言わずと知れたラグビーの先進地でございます。そして、菅平は歴史あるスキー、サッカー、テニス、そして陸上選手の高地トレーニングでも評価されており、アテネオリンピックの金メダリスト野口みずきロードは余りにも有名でございます。まさしくスポーツ観光として集客能力の魅力十分であります。　そこで、伺いますが、「真田丸」放送と相まって千載一遇のチャンスでありますこの時期に、今菅平を観光振興の大きな拠点として広く広報し、今後の観光戦略の目玉と位置づけることが重要であると考えます。その考えに対してどうか、伺いたいと思います。　また、本年度予算で計上されている菅平地区振興施設の概要とその予算はどのような内容か、伺いたいと思います。そしてまた、今議会で報告された地方創生での観光宣伝事業とあるスポーツツーリズム推進事業とはどのような内容で、今後の菅平の通年型観光にどのように生かしていくのか伺い、最後の質問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　岩倉真田地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔真田地域自治センター長　岩倉　範明君登壇〕 ◎真田地域自治センター長（岩倉範明君）　菅平高原のスポーツ観光についてご答弁申し上げます。　菅平高原は冷涼な気候の中、準高地でのトレーニングができる地理的な利点を生かし、年間1,500を超えるチームが訪れるスポーツ合宿の聖地として歴史を築いてまいりました。議員ご指摘のとおり、大河ドラマ「真田丸」は大変好評で、放送効果と相まって菅平高原をＰＲするには絶好の機会であると認識しております。また、昨年のラグビーワールドカップイングランド大会での日本代表の活躍によるラグビー人気とともに、ラグビーの聖地菅平高原への注目も高まったと感じております。さらに、2019年のラグビーワールドカップ等のキャンプ地誘致は菅平高原の魅力を国内はもとより広く世界に発信する大きなチャンスと捉えており、この機会を逃さず積極的に情報発信に努めてまいりたいと思います。　また、これまでのアスリートの強化だけではなく、一般の方も対象としたスポーツと健康を結びつけた新たな取り組みを地元や関係機関と推進し、さらなるスポーツ観光の振興を図ってまいりたいと考えております。　次に、菅平地区振興施設について申し上げます。菅平高原への観光客数は減少傾向にあり、合宿に訪れる選手等から多様化するトレーニングに対応できる屋内運動場やジム等を備えた施設整備の要望が多く出されております。また、辺地区域に指定されている菅平高原では、地域住民の健康増進施設や観光客を含めた災害時の避難場所等多目的に利用できる施設整備が要望されております。このような状況でありますことから、今回の施設整備はアスリートからの要望や長年にわたる地域要望に応え、菅平高原の魅力アップや誘客を図るとともに、地域住民の生活環境の向上を図り、より一層の地域振興を推進するものであり、さらに2019年ラグビーワールドカップのキャンプ地も誘致できる施設とするため、先月組織委員会から示されたガイドラインで求められている屋内運動場等を整備するものでございます。　施設概要につきましては、現在地元で組織された建設委員会と協議中でありますが、現時点ではバスケットボールコート１面規模の屋内運動場や、ウエートトレーニング用ジム等を整備する考えであり、今後さらに検討してまいります。事業費はおおむね10億円程度を見込んでおり、財源としては、菅平と武石地域の一部しか活用できない、充当率や交付税算入率の高い辺地債のほか、スポーツ振興くじの助成金や地元負担金等を考えており、今後これらについても検討してまいります。　次に、スポーツツーリズム推進事業について申し上げます。この事業は過日新聞でも紹介されておりましたが、国の地方創生加速化交付金事業の採択を受け、民間の事業主体である菅平スポーツフィジカルセラピー協議会が実施する事業に対し補助金を交付し、支援するものでございます。事業の内容は、参加者の体力や運動能力の測定、診断を行い、その結果をもとに各個人に適した運動プログラムや食事療法等を提供し、身体や運動機能の回復を図るリハビリテーションを行うというものでございます。　この事業により、菅平高原のブランドをより一層高め、市が目標に掲げる「健幸都市上田」の実現を推進するとともに、菅平高原への春と秋の閑散期における誘客を図り、通年型のスポーツ観光を目指してまいります。市といたしましても、市民の健康増進や菅平高原の一層の地域振興に寄与する取り組みでありますことから、積極的に支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　安藤議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　１時４１分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５５分　　　再開 ○副議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(5)市政について ○副議長（小林隆利君）　次に、質問第５号、市政について、小坂井議員の質問を許します。小坂井議員。　　　　　　　　　　〔６番　小坂井　二郎君登壇〕 ◆６番（小坂井二郎君）　通告に従って市政について順次質問させていただきます。　最初に、小水力発電の現状と今後について質問いたします。平成24年の３月議会で上田市における小水力発電導入の可能性について質問させていただきました。これは、前年の平成23年11月に会派で政務活動費を使って高知県梼原町を視察し、小水力発電について研修してきたことで、上田市の小水力発電導入の可能性について質問したわけです。そのときの答弁は、費用対効果に難点があり、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による小水力発電の買い取り価格の動向及び国の補助動向などを注視しながら普及策について研究してまいりたいというものでした。　平成23年３月11日に発生した、岩手県沖で発生して大地震によって発生した大津波により東北地方の太平洋沿岸が大津波にのみ込まれ大惨事となり、同時に福島県双葉町、大熊町、楢葉町にまたがる福島第一、第二原発が地震や大津波で緊急停止あるいは制御不能に陥る事態となり、後の発表ではメルトダウンや水蒸気爆発による放射能汚染など多くの二次災害を起こしていたことが報道されております。その後は急速に自然エネルギーへの注目度が増し、自然エネルギーには水力、風力、太陽熱、太陽光、地熱、火力、小水力があるわけですけれども、特に太陽光や小水力発電にその利活用の視点が移りました。　当上田市でも上田市地域新エネルギービジョンが策定され、太陽光発電への支援制度や公共施設の屋根や土地を太陽光発電に利活用したり、屋根貸し事業を導入したりと大きく自然エネルギーの導入に積極的に踏み出しました。　そこで、お聞きいたしますが、染屋浄水場に小水力発電設備が設置され、稼働から１年が経過いたしました。当初の発電予想よりはるかに稼働率がよく、発電量の変更や国への申請変更等、計画と実際と大きく違ううれしい見込み違いが生じているとお聞きしております。現在の状況についてお尋ねして、第１問といたします。 ○副議長（小林隆利君）　宮澤上下水道局長。　　　　　　　　　　〔上下水道局長　宮澤　正彦君登壇〕 ◎上下水道局長（宮澤正彦君）　ただいま小水力発電設備の当初計画と実際の状況ということでご質問いただきました。まず、染屋浄水場に設置しました小水力発電設備の導入の目的と経過でございますが、平成20年度に策定しました上田市水道ビジョン及び平成21年度に策定しました上田市地域新エネルギービジョンにおいては、太陽光や小水力発電といった自然エネルギーの導入より二酸化炭素の削減を図ることとしておりました。このような中で、平成21年度の調査により、染屋浄水場において発電出力51キロワット、年間43万4,000キロワットアワーの発電が可能であり、二酸化炭素も年179トン削減されると見込まれました。その後平成24年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入されたことにより具体的な取り組みを開始いたしました。まず、平成25年２月に実施設計業務を開始、平成26年８月に工事に着手、平成27年３月30日に供用開始となりました。　小水力発電の当初計画と実際の状況でございますが、運転は内部機器の損傷を防ぐため、川の水が濁った際は発電を停止する必要があり、フル稼働とはなりませんでした。しかしながら、発電出力は理論上51キロワットのところ、実際の運用では61キロワットで発電が行えたことから、平成27年７月に経済産業省へ出力変更の届け出を行いました。この結果、平成27年度の年間売電量は43万6,000キロワットアワー、売電収入は年間約1,600万円、二酸化炭素削減量は年間約180トンとなりました。いずれも目標としていた数値をクリアし、期待したとおりの結果が得られる状況となりました。　以上です。 ○副議長（小林隆利君）　小坂井議員。　　　　　　　　　　〔６番　小坂井　二郎君登壇〕 ◆６番（小坂井二郎君）　ただいま具体的な数字を挙げて答弁いただきました。当初の予想をはるかに上回る収入金額もあったというふうにお聞きいたしました。　小水力発電の導入については、私は県内の自治体では初と思いますが、市のホームページを見てもほとんど広報がされていないように思われます。特に民間のミニコミ誌のニュース等では検索はできるのですけれども、自分の検索能力にも問題があるのかもしれませんが、アクセスのしやすさも必要ではないかと思います。このような状況を市はどのようにお考えをしておるのか、お尋ねいたします。また、今後の小水力発電事業の情報発信をどのように考えているかもあわせてお尋ねいたします。 ○副議長（小林隆利君）　宮澤上下水道局長。　　　　　　　　　　〔上下水道局長　宮澤　正彦君登壇〕 ◎上下水道局長（宮澤正彦君）　ただいま小水力発電に対する広報、情報発信についてご質問いただきました。広報の実施状況でございますが、供用開始直後の平成27年４月17日に、上小地方事務所長を初め上田市議会関係議員、水利関係者などを招き小水力発電設備完成式を行いました。新聞、テレビ等で完成式の模様が報道され、十分ＰＲできたものと考えております。また、「広報うえだ」６月１日号への掲載、上田市ホームページ上のツイートへの掲載など実施してまいりました。さらに、ホームページへの掲載の準備を進めておりましたが、同時期に起きました標的型サイバー攻撃による庁内インターネット環境の変化により、ホームページへの掲載を控えたまま現在に至ってしまっております。上下水道局としましても、自然エネルギーや再生可能エネルギーについて広く関心を持っていただくことは重要な取り組みであると考えております。そこで、市内はもとより、広く全国に向けて再生可能エネルギーの活用事業として小水力発電設備の概要等をホームページに掲載し、さらに発電量、二酸化炭素削減量等については毎月更新する形で積極的に情報発信してまいりたいと考えております。 ○副議長（小林隆利君）　小坂井議員。　　　　　　　　　　〔６番　小坂井　二郎君登壇〕 ◆６番（小坂井二郎君）　答弁いただきました。議会ではおもてなし議員隊を結成して上田市の先進事例を広く全国の自治体に紹介し、全国の地方自治体議員に上田市への研修を呼びかけております。徐々に成果も上がっているというふうに感じております。また、議員は政務活動費を活用して他地域の自然エネルギー利活用の現状も視察しているわけですが、上田市の小水力発電事業に対する市内外からの視察、見学の状況はどうかお尋ねいたします。 ○副議長（小林隆利君）　宮澤上下水道局長。　　　　　　　　　　〔上下水道局長　宮澤　正彦君登壇〕 ◎上下水道局長（宮澤正彦君）　それでは、最後に小水力発電の視察と見学の状況でございます。平成27年度は自然エネルギーに関心を持つ市民団体の見学会、長野県議会議員による現地視察、小水力発電の導入を検討している松本市、千曲市、信濃町の視察、自治会連合会による浄水場視察などで約340人、市内の小学校４年生の社会見学を含めますと視察者及び見学者は合わせて約1,200人となりました。本年度に入っても議員の皆様のおもてなし議員隊の活動のおかげもあって県外からの視察も増加しております。４月に盛岡市、５月には大阪府泉佐野市議会の視察があり、今月下旬にも北海道鹿追町議会の視察が予定されております。また、小学校４年生の社会見学や６月５日の浄水場見学会で小水力発電設備のＰＲを引き続き行っているところでございます。　いずれにいたしましても、小水力発電設備の適切な運転維持管理に努め、二酸化炭素の削減と安定した収入の確保を図るとともに、先進的な事例として積極的に情報発信してまいりたいと考えております。 ○副議長（小林隆利君）　小坂井議員。　　　　　　　　　　〔６番　小坂井　二郎君登壇〕 ◆６番（小坂井二郎君）　サイバー攻撃等の環境により上田市からの情報発信が一時途絶えていたというような答弁もありまして、これからさらに進めていくという答弁でございましたので、これからの情報発信に期待してまいります。　次の質問に移ります。本定例会初日に一般財団法人上田市地域振興事業団の平成28年度事業計画、予算書の報告がありまして、情報業務等事業にマルチメディア情報センターの事業計画が掲げられておりました。今上田市では大河ドラマ「真田丸」の人気も相まって多くの観光客でにぎわっていますが、マルチメディア情報センターが制作し、情報発信している古地図、バーチャル上田城など内容も大変充実しており、観光客や市民にとっても大変有意義であると感じております。このようにマルチメディア情報センターは設置から20年以上たった今も情報発信やバーチャル映像の作成などに意欲的に取り組んでいると思います。設置時の設立目的や業務内容と現在とでは当然変わっているものと思います。　そこで、伺うわけですが、そもそもマルチメディア情報センター設置の意義は何だったのか、そして現在どうなっているかお尋ねいたします。 ○副議長（小林隆利君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　マルチメディア情報センターでございますが、平成７年、当時の通産省の産業再配置促進施設整備事業補助金等を活用いたしまして、漫画やアニメーションという親しみやすい題材を基軸としましたマルチメディアの普及啓発、これを切り口に、市民の教育と文化の向上、新映像産業の振興、交流の場の提供等を目的に設置された施設でございます。そのために、市民の皆さんがマルチメディアを体験するためのギャラリー、ホール、セミナールームやライブラリーのほかに、地域の企業等がソフトやデジタルコンテンツ制作工房となるファクトリーなどを備えております。　開所以来20年以上経過した今、パソコン、またインターネットは予想をはるかに超えた勢いで一般に広く普及いたしまして、映像や音声、文字情報を複合的、双方向的に操るいわゆるマルチメディアも個人のパソコンやスマートフォンで当然のように利用されるようになってまいりました。機器やソフトなど、これ日々革新が進みまして、公共施設としてこれに対応した機能を維持していくことは大変困難な時代になりました。啓発施設としていわゆる箱物としてのマルチメディア情報センターの役割は終えつつあるのではないかなというふうにも感じております。　現在の事業といたしましては、１つには、情報化社会の恩恵をより多くの市民の皆様が享受できるためのセミナー、またパソコン教室、出前講座の実施を行っているとともに、児童生徒及び教職員への情報教育支援、授業支援、また学校ホームページの作成支援、そしてセキュリティーも含めまして学校間ネットワークの運用管理等を実施しておるところでございます。また、開所当初から取り組んでまいりました地域の歴史や伝統文化等を電子的に記録保存し、情報発信いたしますデジタルアーカイブ事業など、情報資産の蓄積も進めてまいったところでございます。　このように現在では蓄積してまいりましたノウハウやデータの活用に特化した事業内容へと変化しているところで、この点では現在も重要な役割を担っているものと考えております。　以上です。 ○副議長（小林隆利君）　小坂井議員。　　　　　　　　　　〔６番　小坂井　二郎君登壇〕 ◆６番（小坂井二郎君）　マルチメディア情報センターの状況についてお聞きいたしました。答弁では、これから市としてもいろいろ考えているけれども、今までの経過を考えると一定程度の役割は果たしたというようなお話でございました。これから市がマルチメディア情報センターについてどう扱っていくのかということを改めてお聞きいたします。 ○副議長（小林隆利君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　マルチメディア情報センターを今後どう扱っていくのかということでございますけれども、現在までの利用状況とこれらに対する評価を最初に申し上げたいと思います。まず、施設利用といたしましては、ホールなどの施設使用料やセミナー参加費などの事業収入につきましては、ピーク時の平成13年度900万円余ございましたけれども、直近平成27年度は220万円ほどに減少してきてございます。こういった点からもマルチメディア、インターネット普及に伴っての啓発施設としての役割の変化が見てとれるところでございます。　一方で、地域資源の保存と活用のためのデジタルアーカイブ事業の一環としては、先ほど議員お尋ねのように、最近では先月末に上田の古地図や絵図をデジタル化してホームページを作成して公開しておりますが、こうした地域資産の情報発信のホームページが30以上ございまして、それぞれの担当部局と連携してインターネットを通じて全国へ情報発信する、これらによって地域振興にも役立っているところでございます。特にこのデジタルアーカイブのうち、真田に関する幾つかのコンテンツは昨年に比べて本年に入りまして、物によっては、特に「上田城城下町絵図」などは昨年同月比の15倍になるアクセスをいただいているというところでもございます。また、市内小中学校の情報教育支援、ネットワーク管理などでも教育委員会、学校現場から信頼されて重要な位置づけを担っていると認識しております。　このようにハード面においては施設の継続や維持については公共施設マネジメント方針に照らして検討の余地があるものと捉えてございます。しかしながら、事業の柱、業務委託しておりますデジタルアーカイブを用いた地域資産の保存と情報発信による地域振興、市民に対するセミナーや出前講座を通じた地域の情報化支援、また学校教育現場での情報化支援、これらの事業は、人材やデータベースの機能移管によって必ずしもこの施設でなくても事業展開は十分可能なのかなと捉えるところでもございますが、重要な事業でもございます。　今後の考え方でございますけれども、本年度におきましては、今後のマルチメディア情報センターの事業のあり方について附属機関でもございますマルチメディア情報センター運営審議会に諮問し、ご検討いただいて今後の方向性を検討していただく予定でございます。　以上です。 ○副議長（小林隆利君）　小坂井議員。　　　　　　　　　　〔６番　小坂井　二郎君登壇〕 ◆６番（小坂井二郎君）　ご答弁いただきました。　今回の先ほどの上下水道局の小水力発電のことも今度の今の質問とも関連しているのですけれども、上田市の情報発信力がちょっと弱いのではないかなという観点で質問させていただいております。　先ほどもご答弁にもありましたように、昔のマルチメディア情報センターが設立されたころに比べると、はるかに世界の情報化の進展は目覚ましい。特にインターネット上のＳＮＳなどを利用した新たな情報手段によるコミュニケーションが急速に普及しているということは私も感じておるところでございます。ただ、ＳＮＳなどの情報伝達手段は経済活動や社会構造に大きな影響を与えるものですし、また企業活動や個人生活でも必要不可欠な道具として重要なものとなっていると思います。インターネットの世界では企業や商品のネット上の順位が検索数の多さで評価され、その発信力が決まると言われております。情報発信力アップのためには、千数百人を超える市の職員が個々にＳＮＳを使って情報発信することが効果的であると考えますが、市の考えをお尋ねいたします。 ○副議長（小林隆利君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　職員全員がＳＮＳを使って情報発信を考えてはというお尋ねでございます。ＳＮＳは、アカウントを持つ発信者だけでなく、閲覧者も感想等を発信することができる双方向性を持ったメディアでございまして、情報交換手段として広く認知され、特に若い世代に浸透し、活用されてございます。現在上田市でも短文投稿型のツイッターですとか、動画投稿型のユーチューブに公式アカウントを開設をいたしまして情報発信してきてございます。これらの固定的な閲覧者であるフォロワーを初め、検索やリンクをたどって訪れた多くの方々にごらんいただいております。　上田市に関した公式アカウントでございますが、代表である上田市のアカウントだけではなく、例えばサントミューゼですとか、また信州上田地域おこし協力隊の皆さんも公式のアカウントを設けて事業や政策に応じた個別なアカウントを幾つも持って観光分野等々それぞれの分野で情報発信してきてございます。また、本定例会には補正予算案において結婚・子育て支援事業のツールの一つとして、子育て支援団体にも加わっていただいたＳＮＳ型のウエブサイトの構築も計上させていただいているところでございます。　こうしたＳＮＳの活用について、職員全員が個々にＳＮＳを情報発信してはどうかとご提案でございますが、公式アカウント、これは市または各団体を代表するものでございまして、発信内容には全て責任が伴います。職員が個人の判断で情報発信したり、個人の意見を述べたりする、この場合には誤解を招くおそれもございます。これまでも不適切な書き込みですとか映像を掲載する事例もございました。こういったことから、これを全て許すということは許しがたいことと考えてございます。　ただし、ＳＮＳの特徴である即時性や親しみやすさを生かし、職員個々が持つ生活者起点の発想も加えて市の情報発信を行っていくことは重要であるとも考えております。どれだけ組織管理上対応できるか検討した上で、それぞれのアカウントを運営する担当部局互いに連携して、可能な限りタイムリーで親しみやすい情報発信を推進してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（小林隆利君）　小坂井議員。　　　　　　　　　　〔６番　小坂井　二郎君登壇〕 ◆６番（小坂井二郎君）　公務員であるという性格上、さまざまな情報発信には制約があるというご答弁でございました。ただ、技術的な分野で言いますと、マルチメディア情報センターには優秀な職員もたくさんおりますので、ぜひいろんな観点から利活用を求めておきたいと思います。　次に、本人通知制度について質問いたします。2010年の７月から８月にかけて愛知県警の暴力団捜査担当警部が携帯電話や自宅への電話に数回脅迫電話が来るという事件が発生いたしました。これは、住民票が不正に取得されていて、弁護士や司法書士、行政書士という個人情報を自由に取得できるという公的な資格を持つ業種の方々が不正に個人情報を取得して他人に売ったり、またそれぞれの業界が発売をしている公的な申請書類を横流しした、結果的に誰もが自由に個人情報を入手できたという大がかりな個人情報不正取得事件でございました。その結果、多くの自治体で住民票の写し等の本人通知制度が導入をされ、上田市でも平成25年10月１日から上田市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度が施行されました。この本人通知制度は施行以来２年半が経過したわけですが、直近の登録者数はどれくらいおられるのかをお尋ねいたします。また、同制度の市民への周知はどのようにしているのかもあわせてお尋ねいたします。 ○副議長（小林隆利君）　片岡市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　片岡　文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長（片岡文夫君）　本人通知制度につきまして順次お答えいたします。　まず、登録者数はどのくらいかということでございますが、本年６月１日現在の登録者は175人でございます。　次に、市民への周知はどのようにしているのかということでございますが、平成25年10月の制度開始に先立ちましては「広報うえだ」に特集記事を掲載したほか、市のホームページへの掲載、行政チャンネルによる放送、各報道機関を通じた記事の掲載、また窓口でのチラシ配布等を行ってまいりました。現在におきましては、「広報うえだ」への定期的な掲載、ホームページへの掲載等により周知を図っているところでございます。 ○副議長（小林隆利君）　小坂井議員。　　　　　　　　　　〔６番　小坂井　二郎君登壇〕 ◆６番（小坂井二郎君）　答弁いただきました。本制度が導入されて以来、この制度にかかわる事案によって登録市民への通知が必要になった事例、あるいは通知した事例は何件くらいあるのかお尋ねいたします。 ○副議長（小林隆利君）　片岡市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　片岡　文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長（片岡文夫君）　通知件数でございますが、制度の施行から現在までに８件の通知を行っております。　以上でございます。 ○副議長（小林隆利君）　小坂井議員。　　　　　　　　　　〔６番　小坂井　二郎君登壇〕 ◆６番（小坂井二郎君）　実は自分も本制度に登録してございまして、本年２月に住民票を発行した旨の通知が私にも参りました。私も個人情報の開示ということで、誰が私の住民票をとったのかということで情報開示を求めましたが、市のほうから交付されたものについては全て黒く塗り潰されておりまして、誰が何のために取得したのか全くわかりませんでした。コピー代として30円を支払ったわけですが、これで本来の目的が果たされたと考えているのかお尋ねいたします。　また、取得した相手が法律事務所なのか、司法書士事務所なのか、行政書士事務所なのか、あるいは個人なら苗字はともかく名前の部分とかの開示はできないのか、これからもこのような状況が続くのかお尋ねいたします。 ○副議長（小林隆利君）　片岡市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　片岡　文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長（片岡文夫君）　答弁いたします。　まず、本制度でございますけれども、本制度は個人情報の不正取得等による個人の権利の侵害を防止することを目的としております。したがいまして、まずこの制度の導入自体が不正請求等の抑止につながっているというのが１点ございます。　そして、ご質問の件でございますが、本制度で通知いたしておりますのは、交付申請者の種別といたしまして、代理人とその他第三者の２種類に区別して通知しております。このうち代理人につきましては、多くは委任者あるいは本人のお身内の方という例が多くございますので、まず事前にごく限られた範囲の方にお尋ねいただくというのがまず前提かと思われます。そして、確認してもなお本人にもご家族にも心当たりがないという場合につきましては開示請求ということでございますが、本制度は個人情報保護条例のもとで要綱で運用している事業でございます。したがいまして、まず個人情報保護条例のもとで適正な運用を図ってまいるということでございます。請求の都度事情をお聞きいたしまして、本制度の目的、個人情報保護条例の規定に照らし合わせて対応してまいりたいと考えているところです。　以上でございます。 ○副議長（小林隆利君）　小坂井議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　２時２６分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　　　再開 ○副議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(6)市政について ○副議長（小林隆利君）　次に、質問第６号、市政について、佐藤清正議員の質問を許します。佐藤議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　通告に基づき２件の質問をいたします。　まず、人材育成と女性職員の活躍の推進に関する上田市特定事業主行動計画についてお伺いをしてまいります。昨年８月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が施行されました。この推進法で定められております特定事業主行動計画はこの４月１日から施行したわけでありますが、自治体や一定規模以上の企業に女性職員の活躍状況を把握し、課題を分析した上で活躍の推進に向けた体制整備や数値目標を定めた行動計画を定めることを義務づけているものであります。上田市でもこの３月28日に女性職員の活躍の推進に関する上田市特定事業主行動計画を定めたところでありますが、５月に報道された信濃毎日新聞の女性職員の管理職への登用に関する記事の中で、上田市は111名の課長級職員のうち女性職員は２名で、登用率は1.8％、19市中で最も低いとの報道がありました。19市中で最下位ということでありますが、なぜそうなったのか、その背景と今後の取り組みについてただしてまいりたいと思います。　そこでまず、市はこの行動計画を定めた意義をどう考えているのか、市の実情を踏まえた上でご答弁いただきたいと思います。 ○副議長（小林隆利君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　女性職員の活躍の推進に関する上田市特定事業主行動計画についてのご質問でございます。まず、国におきましては、人口減少局面を迎え、将来の労働力不足が懸念される中で、一億総活躍社会の実現のためには最大の潜在力である女性の力を最大限に発揮していくことが必要といたしまして、平成27年、昨年８月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が10年間の時限立法として制定され、取り組みを始めております。この法律におきましては、地方公共団体は行政機関として地域における推進計画の策定に努めるとともに、職員を雇用する事業主としての立場から女性職員の活躍の推進に関する行動計画を策定し、平成28年、本年４月１日までに施行することが義務づけられたところでございます。　上田市におきましては、これまで上田市男女共同参画計画を策定いたしまして男女共同参画社会の実現を図るとともに、次世代育成支援対策推進法に基づいて特定事業主行動計画を策定いたしました。次世代育成支援という観点で男女がともに生き生きと仕事ができるよう取り組んできたところでございますが、さらなる女性活躍推進のための取り組みをこの計画に盛って進めることといたしました。そのために、各任命権者ごとの職場の代表や女性職員の管理職などにも入っていただいて、行動計画策定に向けた庁内プロジェクトチームを発足させまして、国が策定した指針なども参考にさせていただきながら、本年３月、平成28年度から31年度末までを計画期間といたします女性職員の活躍の推進に関する上田市特定事業主行動計画を策定し、鋭意進めているところでございます。 ○副議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　次に、この法律では行動計画を策定するに当たり、女性の活躍状況の把握と改善すべき事情について分析を行うこととなっていますが、次の４点、採用者に占める女性比率、２点目、勤続年数の男女差、３点目、労働時間の状況、４点目、管理職に占める女性比率についてどう把握して、どう分析しているか、お伺いいたします。 ○副議長（小林隆利君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　４点の点についてご質問いただきました。まず、計画の策定に当たりましては、議員ご指摘のように、国が定める女性職員の活躍に関する項目について、状況の把握、そして分析を行った上で策定することとしてございまして、そのため基礎データといたしましたご質問の４点について申し上げます。まず、策定時点の最新の数値でございます平成27年度の数値をもとにした結果を申し上げたいと存じます。　まず、採用者に占める女性比率につきましては、一般行政職が50％、保育士や看護師等の専門職が93％、保育園給食につきましては100％女性、全職種においては71％女性という状況でございまして、女性比率は比較的高い数値となっております。今後の採用におきましても女性活躍を念頭に、男女ともに市政を担う人材採用に努めてまいりたいと考えてございます。　次に、勤続年数の男女差につきましては、こちらは専門職などの人数が少ない職種におきましては、採用がある年、ない年がございます。こんなことから４月１日現在の勤続年数にはばらつきがございますので、最も人数が多い一般行政職の数値を申し上げます。昨年４月１日現在では男性が20.8年、女性が17.1年という状況でございまして、３年ほどの開きがございます。この差につきましては、結婚に伴う配偶者の転勤ですとかご家庭の事情などで途中退職される比率が若干女性職員が多かったという状況分析でございます。　次に、労働時間の状況でございますが、職員１人当たりの超過勤務時間の月平均につきましては9.6時間、年次有給休暇の平均取得日数は年間7.4日、育児休業の取得率につきましては、男性4.0％、女性は100％でございました。また、男性の配偶者出産休暇の取得率は52％という状況でございます。　女性職員の活躍のためには、業務の簡素化、効率化による超過勤務の縮減に努めるとともに、男性職員の意識改革などあわせてワーク・ライフ・バランスの推進をより一層図る必要があると分析しているところでございます。　最後に、管理職に占める女性比率につきましては、議員ご指摘のとおり、昨年４月１日現在では課長級職員２人で、率1.8％という状況でございました。策定しました行動計画におきましても数値目標を掲げておりますが、まずは課長補佐、係長などの監督職員の育成を図りまして、管理職へ登用できる下地をつくっていきたいということで女性登用に取り組んでいくこととしてございます。　以上です。 ○副議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　男女ともに市政を担える体制づくりを目指すというお言葉がありました。正規職員についてはそういった体制でますます労働環境等整備されていくかと思うわけなのですけれども、市役所においても臨時職員やパート勤務の職員など多種多様な勤務形態の中で多くのいわゆる非正規の女性職員が働いていると思いますが、何らかの形で１年以上継続して雇用されている非正規女性職員の雇用の実態はどうなのか。職種や職域における女性の正規職員と非正規職員の比率はどうか、お伺いいたします。 ○副議長（小林隆利君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　次に、計画策定時に把握いたしました非常勤職員の状況について、女性比率等申し上げます。　まず、事務職におきましては、正規では女性職員29％、非常勤においては91％という比率でございます。保育士や看護師等の専門職においては、正規では93％、非常勤においては98％という状況で、全職種におきましては、正規のうち41％、非常勤においては84％という状況になっておりまして、非常勤職員の採用に当たりましては女性の皆さんの応募が大半であるということで、この応募者から面接等によって採用、任用しているということでございます。非常勤職員の任用につきましては、専門的な業務を行う嘱託職員と臨時的、補助的業務を行う臨時・パート職員を任用してございまして、いずれも任用期間は１年以内として、事情によって引き続き任用する必要があると認めるときは、原則といたしまして４回まで更新ということを認めてきてございます。非常勤職員の任用に当たりましては、臨時・パート職員の女性比率は非常に高いということでございます。それぞれの事情に応じて、例えば給与については扶養の範囲であったりとか、短時間勤務であったりと、本人のご希望に応じた働きやすい任用形態に配慮してきているところでございます。今後も非常勤職員につきましてもワーク・ライフ・バランスに配慮した働きやすい環境づくりに取り組んで、女性活躍の推進を図ってまいりたいと考えてございます。 ○副議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　非常勤職員の雇用実態が非常に高いという女性についてのお話をいただいたところであります。今政府のほうでは同一労働、同一賃金についての考え方も進めるというような段階になってきております。非正規職員という言葉自体もなくしていくのだというような言葉も出ている昨今でございますけれども、女性が働きやすい職場づくりといったことについて一層研究、研修を深めていただければというふうに思うところであります。　次に、３月議会における人材育成の方針に関する土屋陽一議員の代表質問に対しまして市長は、市役所の組織力の維持向上を図り、安定した市民サービスを提供するために、１つとして再任用制度の運用、２つとして女性の登用拡大、３つとして社会人経験枠の活用、４つとして管理監督職の育成の４つの視点が人材育成というものにとって大切なことだといった所感を答弁されております。このたび策定された行動計画では、定型化、固定化した枠組みにとらわれない多様かつ柔軟な構想力が求められている中で、全ての女性職員がその個性と能力を十分に発揮できるよう取り組むとしていますが、この行動計画の課題と人材育成の４つの視点である管理職への登用や管理監督職の育成、再任用制度の運用や社会人経験枠の活用の視点を女性職員に対してどう生かして職員の育成を進めていくのか、お尋ねいたします。 ○副議長（小林隆利君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　３月定例会における新生会土屋陽一議員の代表質問におきましては、質問の背景として、この春部課長を初めベテラン職員の大量退職に伴う今後の継続性を持った職員の人材育成の方針についての市の考えに関するご質問をいただいて、ただいま議員ご指摘の４つの視点から人材育成を進めていくことが重要である旨市長答弁されたところでございます。この４つの視点につきましては、市役所の組織力の維持、向上を図る、そして安定した市民サービスを提供していくためには、男性、女性の別なく全ての職員が力を発揮できる環境づくりが必要であって、採用、登用においても男女の別なく行うべきものと考えておるところでございます。このような考えを基本に多様化、専門化する行政需要に対応して持続的な行政経営を推進していくためには、職員一人一人が意欲と能力の向上が図れる環境づくりを行うとともに、女性職員の活躍の推進への取り組みと従来の枠組みにとらわれない多様な人材の確保による組織の活性化が重要と考えるところでございます。　女性管理職の登用という点につきましては、これまでも意欲と能力のある職員の登用を進めてきているところではございますが、行動計画策定時におきましてもこれが大きな課題であると認識しております。管理監督職員の女性比率の数値目標を掲げ女性職員の登用に取り組んでまいります。　また、女性職員の管理職への育成に当たりましては、女性職員の意欲の向上、キャリア形成という点大変重要でございます。女性職員みずからのキャリアを主体的に切り開いていっていただける環境づくり、人材の育成を図っていきたいと考えるところでございます。　こうしたことから、まずは30代から40代の女性を対象に女性リーダー養成研修を毎年実施して、キャリア形成への意識改革、意欲の向上を図っていただく機会を設けているところでもございます。今後もこうした研修を引き続き実施し、女性の積極的な、これはまた今まで余り配置がなかったような職場へも積極的な配置を行ってキャリア形成の支援をしてまいりたいと考えてございます。　また、多様な人材の確保という点につきましては、先ほどご指摘の再任用制度運用開始してございますが、こちらも定年退職をお迎えの方の中から希望する方を選考によって任用してございますけれども、任用に当たっては男性、女性という区別なく、その方の意欲に基づき、そして本人の知識、経験を生かしていただける業務を中心に配置しているところでございます。こうした再任用の職員の配置によって組織の業務が円滑に遂行する、また培ってきた知識や経験を若手職員へ継承していっていただいて、職場研修、ＯＪＴの繰り返しで人材育成を図っていくこと、重要な役割を担っていただいているものと認識してございます。　また、現在上田市の職員構成につきましては、この10年間採用を手控えてきたこともございますが、組織の中核となります30代の中堅職員の構成が非常に低くなっている状況がございます。将来の持続的な行政経営を推進するためにも中堅職員の確保は大変重要な課題でございますことから、昨年度県外在住の30代の社会人経験者に絞った採用を、これまた男女の別なく行ったところでございます。これには定住促進、定住人口の増もにらんでの取り組みでございます。さまざまな経験を持つ社会人経験者の採用は、30代職員の補充という効果のみならず、多様で幅広い発想、前職を公務に生かしていくという点で職員間の意識改革なども図られ、組織の活性化にも資するものと期待するところでございます。　このように再任用の職員の任用ですとか社会人経験枠の採用の実施による従来の枠組みにとらわれない多様な任用方法は、女性職員の活躍の場に広がるものと考えてもございます。　また、組織におきましては、管理監督職員が施策立案、そして実現に向けて職場の中心となっていくことが求められます。部下職員の能力発揮や勤務の執行状況、または健康状態も把握していただいて市政を動かしていくことが重要ですので、管理監督職員の育成を進めながら、女性の活躍というものにも視点を当てて取り組んでまいりたいと思ってございます。 ○副議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　ここで市長にお伺いしたいと思います。　先ほども触れましたけれども、上田市の女性職員の管理職への登用が19市中で最下位であったという報道があったわけですが、この行動計画を踏まえる中で、先ほど幹部職員の大量退職の時代だというようなお話もあったわけですけれども、今回の４月人事異動をどう評価し、今後にどうつなげていくお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小林隆利君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　昨年の８月に制定されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、これはこれまでも市が推進してきた男女共同参画社会の形式をより後押しするものであるとまず理解し、男女がともにその個性と能力を十分に発揮してそれぞれのライフステージに合わせて生き生きと働くことは、市全体の活力にもつながるものと認識をまずいたします。市の行政経営という視点においても、女性職員を積極的に登用し、女性職員の力を最大限発揮すること、これが重要なことから、私も定期的に主査級以上の女性職員との懇談を行うなど、女性の意識改革とか能力開発に努めているところでございます。　しかしながら、先ほど新聞報道等の上田市における課長級以上の女性管理職の比率が県下でも最悪というお話がございました。各市の人事の状況というのはそれぞれ状況、都合もあって一概に比率のみで比較することは難しいと、このように思いますが、当市の比率が低い要因といたしましては、そもそも女性職員の採用が少ない年代もございまして、１つに、50歳以上の女性職員数が少ないという状況があり、２つには、女性職員の十分なキャリア形成、これが築けていないなど、さまざまな要因から管理職への女性の登用が進んでいなかったと、過去も反省しながらも分析もいたしているところでございます。　この４月の人事におきまして私から担当課に指示したことは、１つに、女性職員のキャリア形成には十分意を払うこと、そして２つには、ポスト登用を図る一方、何より本人の意欲、これを起こさせ、能力開発をし、そして自信をつけさせる、そのような育成を考えてほしいとしたところでもございました。　このような状況を踏まえながらも、本年３月に策定した女性職員の活躍の推進に関する行動計画においては、中堅層の女性職員は増加傾向にあることから、まずは管理職の前段階となる課長補佐、係長などの各役職段階における人材プールを計画的に形成するなど、管理職に占める女性の割合を段階的に引き上げるための女性職員の積極的な登用を図ることといたしました。今回の人事においてその結果、部長級１人、課長級２人、課長補佐級３人、係長級６人の登用を行ったところでもございます。　一方で、女性管理職の登用に当たっては女性職員の人材育成も重要であることから、上田市人材育成基本計画、ここに掲げます女性職員のキャリア形成、これの支援、また女性職員を対象とした意欲向上の研修、そして合意形成能力を養うためのファシリテーション研修、このような民間企業でも行っているような手法も行いまして、まさにマネジメント能力の向上を図ってまいりたいと考えております。　今後も全ての女性職員がその個性、能力を十分に発揮して生き生きと働くことができるよう、行動計画の達成に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　ご答弁いただきました。職員は男女問わず一様にそれぞれの公務員としての経験年数を積み重ねる中で、人事に対する希望や期待、そういったものを強く抱いているものだというふうに考えております。こうした一人一人の思いをまずは第一に配慮し人材育成に当たっていただければというふうに思うところでもございます。　次に、２件目の質問に移ります。小中学校の適正配置と通学区制についてであります。平成27年10月に定めた上田市総合戦略の結婚・子育てしたい戦略の重要業績評価指標では、特色ある学校教育の取り組みについて市民満足度を平成26年の20.5％から５年後の平成31年には25％とする目標が掲げられております。特色ある学校教育の取り組みとして、子どもアトリエの創作プログラムやタブレットパソコンの導入、コミュニティスクール等、多様で具体的な施策展開が示されているところではありますが、満足度の評価は生徒や保護者が教育現場から直接的に感じ取るものや、学校の伝統的な地域とのかかわりの中でなされる総合的な評価が満足度に大きく反映するものと思います。また、特色ある学校教育を児童生徒や保護者、地域がどのように共有し、享受できるのかの問題であるように思われます。少子化が急速に進行する地域社会にあって、学校のあり方が極めて重要な意味を持つ時代となるものと考えているところでございます。　そこで、文部科学省が平成27年１月27日に示した公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きから見える将来的な小中学校のありようをお聞きするとともに、現行の就学指定校にかかわる通学区制の持つ問題点について質問したいと思います。　まず、手引きでは学校規模の標準的学級数が示されていますが、小中学校について標準規模より少ない学校、標準規模の学校、標準規模より多い学校はそれぞれ何校あるのか。上田市の現状について説明いただきたいと思います。　また、手引きでは地理的要因や地域的事情により小規模校が存続している状況についての説明がございますが、上田市の現状をどう分析しているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（小林隆利君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕 ◎教育長（小林一雄君）　学校規模について上田市の現状はどうかというご質問でございます。昨年１月、文部科学省から学校規模の適正化や小規模化の充実等の検討に際しての基本的方向性や考慮すべき要素、留意点等をまとめた手引きが示されました。この手引きは公立小中学校の学級数の標準や通学距離の新しい考え方を示すとともに、公立学校の設置者である市町村に対して学校規模の適正化や学校の適正配置を継続的に検討実施していくように求めています。　小中学校の学級数による学校規模の分類については、小学校、中学校ともに12学級以上18学級以下が適正規模校、いわゆる標準規模とされています。標準規模以外の分類につきましては、過少規模校、小規模校、大規模校、過大規模校とありまして、過少規模校は、小学校で５学級以下、中学校で２学級以下、小規模校は、小学校で６学級以上11学級以下、中学校で３学級以上11学級以下、大規模校は、小学校、中学校ともに19学級以上30学級以下、過大規模校は、小学校、中学校ともに31学級以上とされています。　上田市の状況について申し上げますと、標準規模の学校は、小学校で12校、中学校で６校でございます。小規模校が小学校で10校、中学校で５校でございます。大規模校は小学校で３校となっておりまして、過大規模校あるいは過少規模校はございません。　手引きでは学校小規模化の影響について、学級数の視点に加えまして、学校全体の児童生徒数やクラスサイズ等のさまざまな観点から整理されまして、その上で学校規模の標準を下回る場合の対応の大まかな目安が示されており、小学校、中学校ともに標準とされる12学級から18学級を下回る場合には、今後の教育環境のあり方についての十分な検討が必要とされているところでございます。　次に、地理的要因や地域事情による小規模校の存続についての市の現状の分析ということでございますが、手引きでは、山間僻地、離島といった地理的な要因や、過疎地など学校が地域コミュニティーの存続に決定的な役割を果たしている等のさまざまな地域事情によりまして、学校統合によって適正規模化を進めることが困難であると考える地域や、小規模校を存続させることが必要であると考える地域などがあることを認め、小規模校の存続を選択する市町村の判断も尊重される必要があるとしています。　先ほど申し上げた市内の小規模校に分類される小学校10校、中学校５校は、市街地、平たん地、山間地とさまざまに位置しておりまして、地理的な要因からの理由づけも難しく、原因の特定は困難な面がございます。小規模校の存続の適否も含めた学校の適正配置の検討におきましては、例えば山間地において交通事情が極めて悪いなどの地理的要因の勘案やそれぞれの地域事情への配慮も必要でございます。また、学級における児童生徒数や学校全体の児童生徒数も教育活動の質の維持に大きくかかわりますため、学級数とあわせて考慮する必要がございます。さらに、中長期的な児童生徒数の予測、児童生徒の学習状況なども踏まえまして、多面的、総合的に判断していかなければならない課題、こんなふうに考えているところでございます。 ○副議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　次に、少子化の波の中で学校の適正規模や適正配置については、統廃合を実施するかしないかにかかわらず、どう少人数化に対応していくのか、現状と将来推計を踏まえて住民の理解を得ることが必要だというふうに考えているところでございます。どのような組織で、どのように住民の意向を把握し、合意形成を図るのか、お伺いいたします。 ○副議長（小林隆利君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕 ◎教育長（小林一雄君）　どのような組織でどのように住民意向を把握し、合意形成を図っていくのかというご質問でございます。手引きでは、学校統合を検討する場合の合意形成に当たって留意すべき点といたしまして、地域住民から見た学校施設は教育施設であるとともに防災、保育、地域の交流の場などさまざまな機能を有している場合も多く、学校づくりがまちづくりと密接にかかわる場合も多いこと、また近年の社会の変化に伴い多様化、複雑化するニーズに学校の教職員や教育行政の力だけでは対応していくことが困難でございまして、保護者、地域住民等の支えが必要になっていることなどを挙げています。教職員だけでなく、保護者、地域住民等の学校関係者が学校運営にかかわっていくことの重要性、必要性が一層増している中で、地域とともにある学校づくりが求められていることを踏まえ、保護者、地域住民等と教育上の課題やまちづくりも含めた将来ビジョンを共有し、十分な理解や協力を得ながら進めることが大切であると考えています。　議員ご指摘のとおり、今後少子化が進むことが予想される中で、義務教育の機会均等、水準の維持、向上の観点から、公立小中学校の設置者である市町村においてはどのように少子化による学校小規模化に対応していくのか、自治体の実情に応じた活力ある学校づくりのための方策を検討していくことが重要でございます。　学校規模の適正化や適正配置に関する検討は教育委員会の最重要課題と位置づけており、また市長部局との緊密な連携のもとで進めることが必要であることから、市長との協議の場である総合教育会議において今後検討していくべき課題の一つとして取り上げております。これらのことから、他市の事例も参考としながら、必要に応じて保護者や地域住民も交えた有識者による検討会議を設置し、検討してまいりたいと考えております。地域の実情や特性を十分踏まえながら、子供たちの教育条件の改善を第一に考えて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　次に、通学区制についてであります。現在上田市小中学校の通学区に関する規則に基づき通学区制が運用されているところでございますが、少子化の中で区域の児童生徒数に地域的な偏在が生じることによる生徒数の問題や、通学の利便性や家庭の教育環境の問題、やりたい部活動があるかないかの問題、いじめや不登校による問題など非常に幅広く多様な問題を含んでいるものと言える状況にあると受けとめております。　文部科学省では平成18年３月に学校選択制や就学校の指定変更、区域外就学について事例を示し、その弾力的運用について地域の事情に即し、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うよう市町村教育委員会を指導してきているところではございますが、まず通学区の児童生徒の減少をどう分析しているのか。例えば、小規模校について、また将来的に小規模校となることが予測される学校の通学区における児童生徒数について、将来推計はどのような状況にあるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（小林隆利君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　通学区域の児童生徒数の減少の分析と学校の通学区における将来推計についてご答弁申し上げます。　市内小中学校の児童生徒数は平成28年５月１日現在で１万2,697名となっており、５年前の平成23年５月１日の児童生徒数と比較しまして988人、約7.2％の減少となっております。また、住民基本台帳をもとにした推計では、５年後の平成33年にはさらに約7.8％減少いたしまして１万1,700人程度になる見込みでございます。また、平成25年３月に国立社会保障・人口問題研究所が平成22年の国勢調査をもとに公表いたしました年齢５階級別での地域別将来推計人口によりますと、上田市の人口推計では、平成22年に２万1,927人だった年少人口が平成32年には１万7,716人に、さらに平成42年には１万4,170人に、平成52年には１万2,368人になると予測されております。さらにその後も減少が続くと見込まれております。　昨年策定されました上田市版総合戦略の人口ビジョンでは、人口の現状分析を行うとともに、人口の変化が将来に与える影響を分析、考察し、目指すべき将来の方向性と人口の将来展望を取りまとめ、2060年、平成72年までの長期的な人口にかかわる将来展望を示しておりますが、ビジョンでは一定の施策を講じることで合計特殊出生率と純異動率が改善することによりまして、上田市の年少人口は平成72年には１万5,840人になると推計をしております。国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠して算出しました平成72年の年少人口は8,621人となりますので、約7,200人の減少抑制が図られる見通しとしております。　一方、国立社会保障・人口問題研究所が示しました地域別推計人口は上田市全体の人口予測でございまして、市内の細かな地域別の推計ではございません。また、上田市版人口ビジョンで示されました市内区域別の将来推計人口も同様でございますので、具体的な通学区域や学校を指定して児童生徒数の見通しを申し上げることは難しいと考えております。　このように将来予測には考え方によりまして幾つかの推計があるところでございますが、各学校の通学区におきます児童生徒数につきましては、全体として減少傾向で推移していくものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　学校選択制についてはこの際割愛させていただいて、次の質問に入りたいと思います。　就学指定校についてでございます。就学指定校の運用につきましても文部科学省では弾力的に運用するということを推進してきていると思いますが、市の現状、ここ数年の適用件数と主な変更理由は何であったのか、お示しいただきたいと思います。また、市はこうした実情をどう考えているのか、あわせてお聞きしたいと思います。　また、丸子地域に限ったことでありますけれども、市の市立小中学校の通学区域に関する規則では、丸子中央小学校、丸子北小学校、塩川小学校の指定就学校に対する通学区について、大字の番地まで指定して区域を指定していますが、居住実態の中で、また保護者やお子様の意向の中で非常に違和感を覚えるということでございますが、市はこの実情をどう考えているのか、お聞きします。　また、弾力的運用といっても、現在は就学指定校変更願を毎年提出し許可を受ける必要があるわけですが、通学区の境界域で就学指定校が錯綜している地域においては、選択制を採用するなどしてこの規則から番地指定を取り除くことが必要かと思いますが、お考えをお伺いして質問を終わります。 ○副議長（小林隆利君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕 ◎教育長（小林一雄君）　私のほうからは就学指定校の弾力的運用についてお答えさせていただきます。　弾力的運用の状況でございますけれども、市内の他の通学区の学校に就学する学区外通学者の許可件数は、ここ数年ということで申し上げますと、平成25年度が347件、平成26年度は334件、平成27年度は291件でありました。許可基準の内容につきましては、昨年度の状況から主なものを申し上げますと、理由として多いのは、小学校６年生と中学校３年生の卒業学年に転居した場合に、前に通っていた学校にそのまま通学したケースでありまして、全体の３割近くを占めており、平成27年度は75件でありました。次に多いのは、保護者が共働きやひとり親家庭で児童の下校等に家庭で保護できる者がいないため、学区外の祖父母宅などがある学区の学校に通学させたいという場合で、72件でございました。このほか、心身の事情等で指定の学区の学校への通学が困難な場合や、転居が予定されているためあらかじめ学区外の転居先の学区の学校へ通学させたい場合など許可しておりまして、就学指定校以外に通学しようとする保護者や児童生徒の要望に対しては現行の制度を活用することで対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（小林隆利君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　私からは丸子地域の通学区域につきましてご答弁申し上げます。　小中学校の通学区域につきましては、学校規模の適正化を図り、教育環境の整備を確保するとともに、教育効果を上げるために通学区域を指定しておりまして、これは上田市立小中学校の通学区域に関する規則の中にそれぞれの学校ごとの通学区域が定められております。この通学区域の指定に当たりましては、小学校は自治会等を単位といたしまして、中学校は小学校の通学区域を単位として通学区域を指定することが基本でございますが、丸子地域の一部、具体的には丸子中央小学校、丸子北小学校及び塩川小学校につきまして、住所の番地を指定して通学区域を指定しております。これは、合併前の旧丸子町の時代に定められました通学区域を合併後も引き継いだ形となっておりまして、当時の新たな宅地造成にかかわってこのような指定になったものとお聞きしております。　この通学区域に関する規則につきましては、これまでも自治会の新設あるいは自治会内における区の再編などに伴ってその都度状況の把握、改正の必要性の検討を経た上で、必要に応じて規則の改正をしてまいりました。丸子中央小学校、丸子北小学校、塩川小学校の通学区域につきましては、指定から長年が経過をしまして実態と乖離をしている状況や不都合が生じている状況が想定される場合につきましては、実情を調査をするとともに、自治会等の活動にも一定の影響があると考えられますので、地域や学校のご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小林隆利君）　佐藤清正議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　３時２４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(7)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、質問第７号、市政について、池田議員の質問を許します。池田議員。　　　　　　　　　　〔14番　池田　総一郎君登壇〕

◆14番（池田総一郎君）　通告に従い質問いたします。　まず、上田市の危機管理体制についてから始めます。ことし４月14日と16日に熊本県熊本地方を震央とする地震が発生し、熊本県益城町ではその２回とも最大震度７を観測いたしました。結果として甚大な被害になったわけですが、今回の地震は同一地域でマグニチュード７を超える地震が２回続けて発生した点にその特徴が見られます。こうした地震の想定は国内ではほとんどなかったというようにお聞きしております。今回の地震は内陸型地震であり、私たちの住む上田地域における被害想定を行う上で大変多くの教訓を残したのではないかなと、このように思います。　特に市庁舎が損壊した宇土市では、住民データが被災したため罹災証明の発行がおくれたり、災害対策本部が避難所と共用の手狭な体育館に設置されるなど、発災後の初動対応が思うように進まなかった状況にあったと聞きます。これらを踏まえ、上田市の危機管理体制について質問いたします。　まず、被災後に市の業務を速やかに復旧し立ち上げる対応として業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定があるわけですけれども、上田市の今年度の予定はどのようになっているでしょう。また、完成はいつごろを予定しているのでしょうか。　次に、被災後罹災証明書の発行など市民への行政サービスが滞らないようにするためにはデータの保全が何よりも大切です。現在データのバックアップはどのようにとられているのでしょう。また、バックアップサーバーは同時被災を避けるために遠隔地に設置をするかクラウド化することが有効な手段でありますが、これについて市としてどのような対応をとられているのでしょう。また、今後の検討はいかがですか。　３つ目に、上田市災害ハザードマップを読み解きますと、市内で最も地震による被害が少ないと想定されている真田地域にある真田自治センターに災害時の本部機能も含め本庁バックアップ機能を持たせるような構想づくりが必要だと考えます。市の考えをお尋ねいたします。　以上３点答弁を求めます。 ○議長（土屋陽一君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　最初に、ＢＣＰの策定についてでございます。上田市では今年度大規模地震等が発生し、市役所自体が被災した場合でも応急復旧業務ですとか優先度の高い通常業務を発災直後から的確かつ遅滞なく実施するため、そして業務の継続性を保つことで市民生活や経済活動等への支障を最小限にとどめ、災害からの早期復旧が図れますよう、業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定するための関係経費を当初予算に計上させていただき準備を進めておるところでございます。　このＢＣＰの策定に当たりましては、発災直後には物的、人的資源の制約が予想されますことから、人命にかかわる救助活動や避難所の開設、運営、被害状況の把握、応急復旧業務、そしてその後の罹災証明の発行、仮設住宅の検討、設置、入居といった対応の中で、住民票や税、福祉関係窓口を中心に市民生活に欠かせない業務の再開に向けて優先的に実施すべき業務を時系列に整理いたします。まずは計画の前提となります災害とその影響やリスクなどを整理した上で、各部局における非常時の優先業務を災害時に置きかえて洗い出すことから始めまして、職員の参集時間ですとか庁舎の被害状況を踏まえながら、災害対応業務、非常時優先業務などを整理、検討してまいります。　そのため、各部局でまずは主体的に課題を整理してもらい、いざというときに迅速な判断、行動がとれますよう、計画の策定着手に当たっては研修会や事前説明会を開催いたしまして、本計画策定意義の浸透を図るとともに、防災訓練等の機会を通じて検証を行い、見直しや改善を図る中で、大規模災害に備える体制を整えてまいりたいと考えてございます。　なお、この完成時期につきましては、来年１月ごろまでを目途に計画をまとめた上で、本年度末に開催を予定しております防災会議に諮ってまいりたいと思っております。　次に、重要データのバックアップについてでございます。まず、現状でありますが、住民記録や税などの住民情報につきましては、毎日バックアップデータを磁気テープなどの媒体に保存してございますが、これを週１回、耐震性能が高く、非常時の災害対策本部の代替施設ともなっております真田地域自治センターに運搬をして、耐火金庫に保管をしてございます。戸籍データにつきましては、全国の市町村一律に総合行政ネットワークＬＧＷＡＮを使いまして法務省のサーバーにバックアップをとっております。また、ホームページやメール配信システムにつきましては、サーバーが遠隔地のデータセンターに設置しておりまして、いわゆるクラウド化によるバックアップ体制をとっているところでございます。　課題といたしましては、住民情報等のバックアップ媒体の運搬が週１回ということもございまして、発災の場合、最大１週間分のデータが失われる、この１週間前の異動データが失われる危険性もございます。また、本庁と同時期に真田地域自治センターが被災した場合には、このバックアップデータの使用が困難となる危険性もございます。また、本庁のシステムが破壊された場合には、代替システムを新たにデータを読むためにシステムが必要になります。業務再開までに時間が必要となるところがございます。　クラウド化のご提案でございますが、システム自体を遠隔地のデータセンターに設置するクラウド化とした場合、庁舎が被災してもデータセンターとの通信回線さえ確保できれば業務が可能とも言われてございます。ただし、データセンターの利用料、通信に関する費用も新たに発生します。また、災害時におけるデータセンターまでの通信回線の確保、これが課題となります。また、庁舎側の通信機能の確保も重要でございまして、費用対効果や技術的な課題もまだ存在しているところでございます。今後庁舎のあり方検討してまいるわけでありますが、災害に備えまして防災中枢拠点としての各種機能とともに、非常用電力確保ですとか、セキュリティーを含めたシステム構成、データバックアップ機能などもあわせて検討してまいりたいと考えてございます。　上田市ハザードマップにおきましては、本庁舎につきましては、洪水や土砂災害については特段の被害は想定をされておりませんけれども、上田市に最大震度７をもたらすと予想される糸魚川―静岡構造線断層帯全体がずれた場合の地震、これが発生したときには、市役所周辺の震度は６弱が想定されておりまして、旧耐震基準で建てています本庁舎使用できない可能性がございます。上田市地域防災計画におきましては、災害対策本部の設置場所といたしましてその代替施設をあらかじめ定めておりまして、職員の参集時間ですとか通信設備、電源の確保、こういったものを考慮する中で、第１順位といたしまして現在ひとまちげんき・健康プラザを指定し、そこも被災した場合に、第２順位として真田地域自治センターを指定してございます。　こうした状況を踏まえまして、平成26年度の上田市防災訓練ではひとまちげんき・健康プラザを本部として実施したところでございます。今年度策定をいたします業務継続計画ＢＣＰにおきましても、この代替庁舎の特定は必置の定めるべき重要要素としておりますことから、計画策定の過程においてさらに上田市のリスクを見まして、改めて代替庁舎の特定、その順位の整理、検討を行ってまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔14番　池田　総一郎君登壇〕 ◆14番（池田総一郎君）　先日行われた全員協議会におきまして、市側からは市庁舎は耐震補強よりも建てかえのほうがすぐれている、こうした見解が示されたところです。職員、また市民の皆さんにとってより防災力の高い安心、安全な市庁舎に一日も早く建てかわるよう私は望みたいと、このように思っております。　続きまして、市内の地域防災について質問いたします。発災後の初動対応には自助、共助、公助、この３段階あるわけですけれども、救命率を向上させるなど減災に最も有効な対策は、自分の家族の身を守る行動、自助、また向こう三軒両隣の助け合いを基本にする共助であります。通常一次避難場所として指定されているのが自治会の活動拠点である共同集会施設等でありまして、いわゆる自治会の公民館とか自治会館と呼ばれる建物でありますが、市内240の自治会におけるこれら自治集会施設の耐震化の状況はどうでしょうか。　次に、新聞報道によりますと、市内の自主防災組織の組織率は92.5％だということでありますが、日本防災士会の分析によりますと、組織はされているが、日ごろ地域の危険箇所の把握ですとか防災訓練などの実際的活動が行われているところは極めて少ないのではないか、こうした指摘がございます。上田市内では自主防災組織における住民の防災や避難の訓練状況はどのようでありましょう。また、先ほど成瀬議員の質問のほうにもございましたが、自主防災組織のリーダーは自治会長が担当することが多いことから、具体的にどのような訓練を行ったらよいかがわからず、従前の訓練を年１回程度行っている組織が多いようであります。　そこで、市からそれぞれの地域の実情に合った訓練の紹介であるとか、訓練のためのガイドラインあるいはマニュアルなどを提示し、それぞれの組織の活動、啓発あるいはサポートすることが必要と思われます。この点について市の考えを伺います。　３つ目に、市の防災備蓄庫に保管する資機材として最近発電機の配備がふえてまいりました。ところで、避難所に身を寄せている避難者が必要とするものとして、衣、食、住のほか、情報が極めて大事なソースとして挙げられます。被災状況や今後の見通しに関する情報を入手する手段として携帯電話やスマートフォンなどが頻繁に用いられるため、簡便に充電できる装備が必要です。近年市内の避難所となる体育館などには電力が途絶した場合の太陽光発電から自立電源をとれるような整備が進んでおりますが、夜間や降雪時の発電不可能な時間帯に簡便に充電できる電池の、バッテリーの配備も必要ではないでしょうか。最近では水さえ入れれば簡単に発電を始めるマグネシウム空気電池の備蓄を進めるところもふえてまいりました。この備蓄も進めていくべきではないかと思いますが、市の考えを伺います。　以上３点答弁願います。 ○議長（土屋陽一君）　片岡市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　片岡　文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長（片岡文夫君）　自治会共同集会施設の耐震化率について答弁を申し上げます。　平成28年３月末現在でございますが、自治会が所有する基幹集会施設220棟のうち、耐震基準を満たしているものが129棟、耐震化率58％でございます。今年度におきまして全面改築が３棟、耐震改修が４棟予定されておりますので、今年度末、平成29年３月末には耐震化率61％となる見込みでございます。また、この基幹集会施設220棟のうち210棟が自治会の第一次避難場所として指定されておりますことから、その耐震化率もほぼ同じ状況ということでございます。　共同集会施設の耐震化のための改築、改修は自治会にとって大変大きな事業でございます。住民負担に配慮されながら計画的に取り組んでいただいておりますことから、今後も自治会の相談に応じて自治会が計画するスケジュールで事業が実施できますよう予算措置に努め、耐震化を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　自助、共助に向かっての訓練についてのご質問でございます。　まず、訓練の実施状況でございますが、平成27年度に行われました自主防災組織の訓練状況につきましては、240自治会のうち71自治会において避難訓練ですとか初期消火訓練、炊き出し訓練などが行われてございます。過去５年間の平均の実施率は43％という状況でございます。より多くの自治会、自主防災組織で訓練に当たっていただくよう呼びかけているところでございますが、これらは５月から６月、市内12会場で毎年実施しております自治会長等を対象としたリーダー研修会において呼びかけを行っておりますが、ここではさらには訓練マニュアルについてもお示しさせていただいております。災害活動に必要な知識や技術を習得するための訓練内容を示したマニュアル、これを配布して説明してございます。また、いろいろな自治会で取り組んでいただいている訓練の実例もあわせて紹介させていただいてございます。成瀬議員の質問にもございましたハザードマップでありますとか住民支え合いマップなども使っての地域版防災マップづくり、そしてこれらを使った機動的、実践的な訓練を実施していただきますよう、引き続きあらゆる機会を捉えながら全ての自治会において訓練にお取り組みいただけるよう働きかけていきたいと思ってございますし、また消防団の皆様にも協力いただきながら、市としても訓練の開催に向けた支援を行ってまいりたいと考えてございます。　次に、電源のお話がございました。災害時の最も重要な課題の一つには情報収集、伝達の確保でありまして、ご指摘のように、携帯電話やスマートフォン、ラジオなどからの情報収集、伝達、大変重要で、その電源確保が重要でございます。市といたしましては、エンジン式の発電機のほか、携帯電話等を充電もできます手回し式の多機能型ＬＥＤランタンを備蓄品に加えまして整備してきてございます。また、避難所となります小中学校の改築に合わせましては、先ほどご指摘のように、自立運転できる太陽光発電設備も導入してまいりました。まずは市民の皆様みずから携帯電話等の電池切れに備えて手回し式の充電器等を非常持ち出し品の中に加えていただくなど、自助としての備えにも呼びかけをしてまいりたいと考えてございます。　ご提案のマグネシウム空気電池の備蓄につきましては、販売されて間もないということもございまして、私ども製品内容もよく把握できておりません。その有用性を見きわめながら、また価格動向なども見ながら検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔14番　池田　総一郎君登壇〕 ◆14番（池田総一郎君）　答弁いただきました。自治会の集会施設の耐震化率がざっくり60％、そして自主防災組織の訓練の実施率が43％ということで今答弁いただいたわけですが、地域防災についてはまだまだ課題が大分あるのかなと、こんな印象を受けました。自助、共助の訓練を市内全域に広がるようまたよろしくお願いしたいというふうに思います。　続いて、熊本地震では病院が被災した際の対応にも大きな教訓を残しました。熊本市民病院は今回の地震によって倒壊のおそれがあるということで、入院患者300人を熊本医療センターへ移送するなど、大がかりな搬送が必要となりました。ほかにも200人の入院患者のいる民間の病院では、スプリンクラーの作動で院内が水浸しになり、入院患者の移送を余儀なくされるといったケースもあったようです。上田市ではこのような場合、移送や搬送をしなければならなくなった患者の受け入れ態勢や、被災したことによる新たな負傷者の受け入れについてどのような対応をマニュアル化しているのでしょうか。また、各病院への周知や想定訓練の実施についてはいかがでしょう。答弁願います。 ○議長（土屋陽一君）　神代健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎健康こども未来部長（神代芳樹君）　市内病院が被災した場合の負傷者や患者の受け入れ態勢についてのお尋ねでございます。大規模災害時における救急活動につきましては、多数の負傷者を迅速に処置することが求められます。このため、市の地域防災計画では速やかな救護班の派遣、円滑で効率的な救護活動の実施、医薬品、医療用資機材の供給体制の確保、他の地方公共団体との相互支援体制の整備等について、関係機関が連携を密にして一貫性のある的確な対応を行うことといたしております。　また、上小地域で震度６弱以上の地震が発生したり、上小地域に広範囲で多数の死傷者が生じるような災害が発生した場合、県は上小地域災害時医療救護活動マニュアル、これに基づきまして上田保健福祉事務所内に上小災害医療コーディネートチームを設置して、災害時の医療救護活動に当たるようになっております。この医療コーディネートチームは、県、医師会、歯科医師会、薬剤師会、医療機関、市町村、消防等で構成いたします。主に被災状況等の情報を収集し、関係機関と連携をとり、市町村等の要請に応じて医療救護所等への医療救護班の派遣や、医療機関等の傷病者の受け入れ状況及び空き病床数などの受け入れ可能状況を把握して関係機関へ情報提供を行います。　上田市からもこの医療コーディネートチームに職員を派遣し、上田市災害対策本部と密接に連携し、迅速な救護活動を行うこととしておりまして、市内病院が被災した場合には、県で運営しているインターネットを利用した広域災害医療情報システムにより、市民、医療機関、消防機関などに診察が可能な病院など必要な医療情報を提供し、負傷者がスムーズに受診できるよう対応いたします。災害の状況により上小地域内の医療機関での受け入れが困難となった場合には、県の災害対策本部を通じて上小地域外の医療機関へ傷病者の受け入れを要請いたします。　また、病院に甚大な被害が生じ、入院患者を他の病院へ搬送しなければならないような事態が起きた場合も同様に、このコーディネートチームが上小地域内外の医療施設での受け入れ可能病院を把握し、受け入れの要請を行います。このマニュアルは上小地域の災害救急医療体制の検討会議で協議いたしまして、24年２月に作成して、各病院へは医師会を通じて周知いたしております。　ご提案いただきました訓練の実施につきましては、関係機関が平常時からマニュアルをよく確認し、災害時に機能するように訓練を行っておくことは非常に重要なことと考えております。今後上田保健福祉事務所や医師会等関係機関とも協議し、市の防災訓練等とあわせて実施することについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔14番　池田　総一郎君登壇〕 ◆14番（池田総一郎君）　次に、市営住宅について質問いたします。　公営住宅は憲法25条によって規定されている生存権、つまり国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると、こういう目的でもって整備されてまいりましたし、現在も維持管理をされているところです。市内の市営住宅を見てまいりますと、昭和40年代に建てられた住宅が多く、老朽化も大分進んでいる状況であります。　そこで、お尋ねしますが、市営住宅の耐震化率の状況はいかがでしょうか。入居率及び入居希望者と供給可能戸数とのバランスはどうでしょうか。また、このバランスの将来的見通しはどうでしょう。　以上答弁願います。 ○議長（土屋陽一君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　最初に、市営住宅の耐震化率についてでありますが、平成28年４月１日現在における市営住宅の管理戸数は436棟で、1,834戸でありまして、このうち昭和56年６月の建築基準法改正による新耐震基準適用以降の建物及び耐震診断により耐震性が確認された建物は83棟で689戸でありまして、耐震化率は棟ベースで19.0％、戸数ベースで37.6％となっております。建物の階層別では、３階建て以上の中高層住宅は全て耐震性があるとされておりますが、２階建て以下の低層住宅の耐震化率は、棟ベースで11.3％、戸数ベースで8.5％と低い状況であります。　市営住宅は昭和30年代及び40年代に建設された建物が多く、これらは耐用年数を大幅に超過し、老朽化が著しい建物が多いこと、また建築構造、建物構造によっては耐震診断方法や耐震補強方法の基準がないものもあること、耐震診断及び耐震補強にあっては多額の費用と時間が必要であることから、全ての建物について耐震性を確保することは困難であると考えております。このため、今後の住宅計画策定の中で入居者に対する安全性の確保を図るための対策について検討したいと考えております。　次に、入居率、入居希望者と供給可能戸数とのバランスについてでございます。平成28年４月１日現在で管理戸数1,834戸のうち、入居戸数は1,419戸でありまして、入居率は77.4％でございます。市営住宅の募集につきましては、年４回定期募集を行っております。平成27年度の募集の状況では、募集戸数54戸に対して応募戸数は75件で、倍率は1.39倍となり、ここ数年は1.4から２倍ほどの応募倍率で推移しておりまして、募集を行う団地により応募倍率は大きく異なるものの、市営住宅の需要は高い状況でございます。今後につきましても応募の状況を勘案し、引き続き市営住宅の住環境整備に努め、募集を続けてまいります。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔14番　池田　総一郎君登壇〕 ◆14番（池田総一郎君）　ただいまの答弁に再質問させていただきます。　答弁の中で市営住宅の耐震化率が、最初の戸数ベースですか、棟ベースですか、19％と、戸数ベースで37.6％、こういう耐震化率の数字が今答弁されました。上田市の小中学校の耐震化率がほぼ100％になったことに比べて、市営住宅の耐震化率が非常に低いというふうに感じました。高齢者の入居率が高い市営住宅にあって、今後市として入居者の安心、安全をどのように確保していくのかということが大きな課題であろうというふうに感じます。この課題に対して市は今後どのように取り組むのか、お尋ねいたします。 ○議長（土屋陽一君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　ただいま答弁申し上げた内容とちょっと重複いたしますけれども、市営住宅は昭和30年代及び40年代に建設された建物が多く、これらは耐用年数を大幅に超過し、老朽化が著しい建物が多いということでございます。そういう中で、公共工事、公共施設マネジメントの観点から、市営住宅の方向性についてでございますけれども、平成22年３月に策定した市営住宅施策を展開するための指針であります上田市市営住宅等ストック総合活用計画においては、算定した住宅ストック数は1,430戸となっております。市ではこの活用計画の見直しを平成29年度から実施する予定でありますが、平成28年３月に策定された上田市公共施設マネジメント基本方針の公共施設５原則にある総量の縮減等を基本として今後の住宅整備方針を定めてまいります。この新しく策定する計画において、国が示す基準を参考にして、今後必要とする市営住宅数と団地ごとの長寿命化対策、建てかえ、用途廃止などの方向を示してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔14番　池田　総一郎君登壇〕 ◆14番（池田総一郎君）　再質問に対する答弁でなければ、次の質問の答弁に今終えてしまいました。ストックマネジメントの観点から１つ質問をもう一度改めていたします。　長野県は県営住宅の戸数を向こう10年間で2,000戸減らすという方針を示しました。確かに今後の人口減少時代を見据えたときに、公共の建物の統廃合も検討せざるを得ない状況でありますが、一方で若年層と老年層の貧困率が増加の一途をたどっており、この傾向は今後も続くであろうということが予想されます。こうした状況を勘案しますと、一概に公営住宅の戸数を削減するということには慎重な検討が必要ではないか、私はこのように思います。上田市は公共施設マネジメントの観点と今申し上げたような貧困率の増加というジレンマを抱える中で、市営住宅の運営に関してどのような方向性を持って取り組むお考えなのか。また、住宅の長寿命化や建てかえ及び子育て世帯向けの住宅のリフォームなどを進める考えはどうでしょうか。 ○議長（土屋陽一君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　先ほどの上田市営住宅等ストック総合活用計画の見直しを平成29年度から実施する予定でありまして、先ほど申しましたことと重複しますけれども、上田市公共施設マネジメント基本方針の策定を受けて、公共施設５原則にある総量の縮減等を基本として今後の住宅整備方針を定めてまいりたいということでございます。この中で今後必要とする市営住宅数と団地ごとの長寿命化対策や建てかえ、用途廃止などの方向性を示してまいりたいと考えております。　市営住宅の長寿命化や建てかえにつきましては新たな計画において定めることになりますが、建物の耐用年数から長期的に維持管理が可能な中高層住宅を中心に長寿命化対策を実施する一方で、建てかえと位置づけられた団地につきましては、計画に沿った建てかえを進めてまいりたいと考えております。　また、子育てのリフォームなどにつきましては、財源確保のため国の交付金の活用が前提となりますが、これには事業が住宅計画に位置づけられていることや、リフォーム実施から一定期間維持管理を行うことなどの諸条件があることから、今後の計画において検討したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔14番　池田　総一郎君登壇〕 ◆14番（池田総一郎君）　続いて、移住促進という観点から市営住宅の活用について質問いたします。　先月地方移住に関心のある人向けの総務省の相談窓口、移住・交流ガーデンが移住したい地域や関心のある場所を都道府県別に調査をしたところ、長野県がトップになったという報道がありました。移住を検討する方にとっては、まず移住先の住宅と仕事の確保ということが最優先課題になろうと思います。市営住宅の入居には所得制限がかけられることから、そのまま移住促進住宅としての活用は難しい面もあろうかというふうに思います。例えば、市営住宅の一部を用途廃止して転用するとか、入居要件を緩和するなどして市営住宅の一部を移住促進住宅として移住希望者に安価に供給するということは検討ができないでしょうか。また、市営住宅の住環境改善のため、入浴の設備のない住宅にユニットバスを設置することや、２戸をつなげて居住面積を広げると、こういった考えはないでしょうか。　以上答弁願います。 ○議長（土屋陽一君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　移住促進の観点から市営住宅の入居条件の緩和についてでありますが、公営住宅は公営住宅法により国の補助を受けて建設された住宅であり、住宅に困窮する低所得者、低額所得者を入居対象に、低廉な家賃で賃貸または転貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。先ほど議員からご質問あったとおりでございます。このため、入居資格は現に住宅に困窮していることが明らかであることなどが公営住宅法や条例に規定されておりまして、移住のための住宅として利用できないのが現状でございます。入居条件の緩和につきましては、今後国の動向なども注視してまいりたいと考えております。　次に、市営住宅の居住環境改善などについてでございますが、昭和55年６月に国が事業主体は公営住宅の建設にあわせて浴槽の設置に努める旨の通達をしたため、比較的新しい団地では市が浴槽を設置しておりますが、それ以前の古い団地では入居者の自己負担による設置をお願いしてきた経過があります。このため、今後公費で浴槽を設置すると、みずからが浴槽を設置してきた従来からの入居者と比較して公平性を欠くことにもなり、耐用年数を超過し老朽化した建物が多い市営住宅において、ユニットバス設置のような新たな設備投資は難しい状況でございます。　また、県は国の補助事業である公的賃貸住宅長寿命化モデル事業を活用して、県営住宅みすず台団地において２戸を１戸にするような居住面積を広げる改修工事を実施しておりますが、市営住宅においては耐震化されていない建物も多く、具体的な改修計画はない状況でございます。今後は県の事業を参考にして建物構造における課題や費用対効果を勘案しながら、中長期的な視点で維持管理を継続する団地を対象として、居住面積を広げるようなリフォームが可能かどうか検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔14番　池田　総一郎君登壇〕 ◆14番（池田総一郎君）　時間の関係上、次の質問は飛ばします。　次に、地域内分権とわがまち魅力アップ応援事業について質問いたします。合併後地域内分権を視野に入れた経過措置として９つの地域協議会が立ち上がり、地域の個性や特性を生かす事業の創生を住民がみずから考え、実施するという目的の中でわがまち魅力アップ応援事業が創設されました。その後この補助金は多くの自治会や市民団体に広く地域の魅力づくりのために活用されております。　さて、上田市の目指す地域内分権が完成した際には、一括交付金による支援制度を確立していくということが市長のせんだっての提案説明の中でも述べられておりました。　そこで、伺います。わがまち魅力アップ応援事業補助金はこの一括交付金の中に今後は組み込まれていくことになるのでしょうか。あるいは一括交付金とは別枠でその後も存続されていくのでしょうか。仮に一括交付金の中に組み込まれた場合、市民団体に対する地域づくりのための補助制度はどのようになっていくのでしょう。心配されるところであります。市の考えをお尋ねいたします。　また、現在わがまち魅力アップ応援事業補助金は年間約１億円が予算化されております。これが地域内分権が完成した後は一括交付金はどれくらいの予算規模を想定をしていて、それぞれの住民自治組織に対しどの規模の交付金が配分されるのか。また、一括交付金の財源をどのように求める考えなのか、以上について市の考えをお尋ねいたします。 ○議長（土屋陽一君）　片岡市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　片岡　文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長（片岡文夫君）　地域内分権とわがまち魅力アップ応援事業について順次ご答弁申し上げます。　上田市では住民自治組織に対する支援の一つとしてこの地域予算、これを地域の裁量により使途を決定できる交付金制度の確立を位置づけているというところでございます。今年度は地域まちづくり計画策定等の初年度事業、初年度活動準備のための交付金を予算措置をしておりますが、来年度から地域づくり活動が本格化することを見据え、庁内において交付金制度の構築に向けた検討を現在進めているところでございます。また、交付金制度の構築に向けましては、自治会役員の皆さんの負担軽減、そして市から自治会や地域へ支出をしております既存の補助金等のうち、何を交付金に組み込むことが地域での有効活用につながるかなどの視点を持って、平成29年度の予算編成に向け検討を進めております。　ご質問のわがまち魅力アップ応援事業につきましては、地域内分権を進める中で地域の皆様が主体となって計画し実践する事業に対し市が支援する制度として創設したものでございまして、補助採択に際しましては、各地域協議会において住民の目線で審査を行っていただいております。このようにわがまち魅力アップ応援事業は地域に必要な事業は地域が決める先駆けとなってきた事業でございます。地域の裁量により使途を決定できることとする交付金の趣旨と重なるところもあることから、交付金に組み込む対象として具体的に検討する必要があると考えております。　また、わがまち魅力アップ応援事業を交付金化する場合には、現在の補助制度の終了時期が現状において補助対象としております地域が特定されない全市的な事業に対する支援のあり方が課題となりますから、この交付金全体の制度設計とあわせて検討してまいります。　次に、予算規模についてのご質問でございます。ただいま答弁申し上げましたとおり、現在この交付金の制度化に向けて検討を進めている段階でございまして、具体的に今申し上げる段階にはなっておりません。今年度先行して取り組まれているモデル３地区の住民自治組織に対しましては、設立初年度の交付金予算といたしまして合計1,450万円計上しているところでございます。今後も交付金制度の確立に向けまして、限られた財源の中での制度設計となりますことから、既存の補助金等を交付金に転換し、組み込んでいくことを基本に対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　池田議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　４時２３分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４０分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(8)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、質問第８号、市政について、深井議員の質問を許します。深井議員。　　　　　　　　　　〔30番　深井　武文君登壇〕 ◆30番（深井武文君）　通告に従い市政について２項目にわたり質問いたします。　まず最初に、熊本地震の教訓と市の防災対策ということで伺います。これまできょう午前中成瀬議員、そしてまた先ほど池田議員からも関連質問がございました。私の立場からも何点か質問させていただきたいと思います。　まずもってこの熊本地震でお亡くなりになられた方々のご冥福を祈るとともに、被災された皆様へのお見舞い申し上げ、一日も早い復興が果たされることを願うものであります。　さて、昨夜も震度３が襲い、長引く余震でまだ完全終息を見ておりませんが、これまでの熊本地震で得た教訓を生かし、上田市での減災、防災に備えることは、５年前の東日本大震災の教訓とともに上田市にとって極めて重要な行政課題であります。このような視点に立ち、さらなる市の震災対策への備えに対して伺います。　今回の熊本地震でございますが、これは後から知り得た情報ですが、熊本県も専ら阿蘇山の噴火と風水害対策の防災面に大分力を入れておられたようであります。そしてまた、熊本県の県民の中には、これは熊本県の方言でありますが、熊本には地震はなかけん、つまり熊本には地震はないというようなことが言われていたようであります。しかしながら、現実に起きたのはこのような大災害であります。　そこで、質問に入りますが、まず１点目の質問ですが、これまで全国各地で過去に発生した地震は、津波をもたらす海溝型、また大きな揺れで建物等の倒壊を引き起こす内陸直下型の２つの形があり、さまざまな被害がこれまでもたらされました。今回の熊本地震の大きな特徴は、典型的な内陸直下型地震で、日本列島をほぼ縦断する形の中央構造線に沿った位置で発生したと言われております。そういう点でこの中央構造線と、また静岡―糸魚川構造線とあわせて我が上田市も至近距離に位置しております。このような点を踏まえて、上田市が置かれている位置状況なども踏まえながら、危機管理の上で改めて市として今回の熊本地震をどのように捉えられているか、まずはその危機管理上の受けとめ方について最初に伺い、最初の質問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　このたびの熊本地震、どう捉えているのかとご質問でございます。長野県内には熊本地震と同様の直下型地震の発生が危惧される活断層が存在しておりまして、長野県におきましては、昨年３月に第３次長野県地震被害想定調査結果を公表いたしまして、上田市に最大の被害をもたらす地震といたしまして、糸魚川―静岡構造線断層帯全体が動いた場合の被害想定が示されました。この地震においては、上田市内における震度は５弱から７の地震発生を予想してございます。こうしたことから、今回の地震、他人事ではないと思ってございます。上田市におきましても同様の直下型地震の影響を受ける可能性を認識いたし、熊本地震の教訓に学びながら、日ごろからの防災、減災対策を市民の皆さんとともに着実に進めていかなければならないと肝に銘じたところでもございます。引き続きあらゆる機会を捉えながら、市民の皆様に対して上田市におけるこの地震のリスクを周知し、建物の耐震化、家具の固定、また防災訓練への積極的な参加等々、日ごろからの自助の備えとともに、地区防災計画の策定など共助に向けた地域での話し合いや訓練の実施を働きかけてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　深井議員。　　　　　　　　　　〔30番　深井　武文君登壇〕 ◆30番（深井武文君）　最初に、この地震に対する受けとめ方、見解伺いました。そしてまた、これまでのお二方の議員の答弁の中でもきめ細かな、一応防災意識の向上やら取り組みは既に聞いたところでありますが、いずれにしましても次の質問で伺いたいことは、これまでもいろんな震災や大きな災害が起きるたびに国交省などの関係法令の改正が必ずあります。今回も住宅、これまでの耐震基準をやはりまた見直しを迫られたと、今まで合格点にあったのが２度目の震度で倒壊したというようなことで、そういう動きもあります。そういうことで、次の質問は、この内陸直下型地震の特徴を踏まえて、特に揺れが激しい、上下左右に大きく揺れるということで、今回の熊本の場合震度７が２回襲うと、そしてまた回数も間断なく何回も襲ったというようなことでありまして、これらを参考にしながら、上田市においてこのような内陸直下型の地震の被害想定、そういうものに対する対応はどうなっているか、その辺も含めて改めてさらなるこれまでの防災対策見直しを図ったところですが、見直しへの考え、方針について伺います。　それから、次にこの熊本地震の教訓では、本震、余震がどちらかわからない震度７というの２回揺れが襲い、1,300回を超える震度１以上の揺れが、もうきょうで約２カ月になるわけでありますが、いわゆるこの間被災された方の避難所での生活が非常に大きな課題となりました。避難者が屋内での生活ができない、いわゆる何回かの揺れにおびえて屋外や車中やテントでの避難生活を余儀なくされるという状況が長く続きまして、改めて震災における避難所のあり方についても大きく問われた点であります。この辺の避難所の計画、あり方等については、この辺の見直しへの取り組みについてはどうか、伺います。 ○議長（土屋陽一君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　熊本地震を受けての対策についてでございます。上田市におきましては、東日本大震災等を受けまして、国の防災基本計画や長野県地域防災計画との整合を図りつつ、これまでも減災の考え方を基本に置いて、平成24年度に上田市地域防災計画の大幅な見直しを行いまして、これに基づいて防災、減災対策を進めてまいりましたけれども、先ほど答弁のように、昨年県から熊本地震と同じ最大震度が７と予想される新たな地震被害想定が示されております。それに対応すべく現在も対策を進めておるところでございます。　市民の皆様に対しては、県のこの地震被害想定に基づく上田市に大きな影響を及ぼす地震、また建物被害等の状況をまとめた災害ハザードマップをこの３月に作成、配布をしまして、日ごろから災害に備えていただくよう呼びかけを行うとともに、災害対応を優先するため中止となりました昨年の上田市防災訓練につきましては、この震度７を想定した訓練に見直すほか、広域避難場所となります小中学校体育館の耐震補強や改築の促進、さらに天井等の落下防止工事を進めてきたところでございます。発生する災害の状況やその際に必要とされる対応はそのときどき異なりますけれども、防災対策の見直しにおきましてはそのときだけで終わるものではなく、毎年発生する災害や防災訓練を通じて課題を洗い出す中で、不断の見直しが必要なものと認識しております。今回の熊本地震の対応について今後総括等が行われて、国等の防災計画を初めとする各種計画の見直し、また法令や各種基準の改定も行われていくと思います。これらを受けて上田市としても計画の見直しなど必要な対策をとってまいりたいと考えてございます。　また、避難所のことにつきましても、今回熊本においては避難所となる施設が被災して使用できなくなったほか、ご指摘のように、たび重なる余震によって避難所内ではなく車中やグラウンドにテントを張るなどして避難生活を送る被災者が数多くおられることが報道されております。まずは安心して避難生活が送れる施設を確保することが第一となりますけれども、この避難所の点につきましては、このほかにも災害発生後の初期段階では人員、物資とも不足する中で避難者も殺到することが予想され、避難所内で足を伸ばしたり横になれるスペースも限られてくる、プライバシーの確保といった課題、避難所の運営や衛生上の問題、避難生活で体を動かせないことから発症しやすくなるエコノミークラス症候群といった被災者の健康管理、避難時要支援者のための福祉避難所の確保といった問題が今回大きくクローズアップされてきてございます。今後におきましては、こうした問題にも対処できるように、避難所のあり方など災害対応を検証するとともに、地域防災計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　深井議員。　　　　　　　　　　〔30番　深井　武文君登壇〕 ◆30番（深井武文君）　一定の見直し方針やらお答えいただきました。ただいま総務部長から次の質問の健康対策についても一部触れていただきましたが、改めて専門部がございますので、避難所での健康管理のことについて伺います。　いずれにしましても、今回の教訓では、非常に長期間に及ぶ屋内外の避難所生活で非常に避難者の皆さんが心身に苦痛が伴い、エコノミークラス症候群を初めさまざまな健康への被害が発生しましたが、これらのようなケースを想定した健康関連対策については担当部局としてどのような対策を考えているか、その方針について伺います。 ○議長（土屋陽一君）　神代健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎健康こども未来部長（神代芳樹君）　避難所での健康管理対策についてお尋ねいただきました。上田市の地域防災計画では、被災後復興までの間における被災者の健康を確保するため、現地に保健師、管理栄養士を派遣して被災者の健康状態や食生活の状況把握と健康相談等の保健活動、栄養改善対策活動を行うとともに、感染症の発症予防と蔓延防止などの地域の衛生状態にも十分配慮することとしております。今回の熊本地震では震度７規模の地震が３日間という短期間に２度起こり、その後も余震が長期間続いたため、建物の中での生活への不安や恐怖心などから避難生活を車中で過ごす方が大勢いらっしゃいました。こうした環境も影響して血液の循環障害を起こし、エコノミークラス症候群を発症した方が多くおられまして、死亡例があったことも報告されております。また、絶えない余震の不安や長引く避難生活などからくるストレス、生活環境による病気の悪化が原因とされる関連死も20人以上と発表されております。　大きな災害が起こるたびに健康問題でも新たな課題が浮き彫りになってまいります。今回の地震で特に顕著となった心のケアにつきましては、今後国、県レベルでの検討も進められると考えております。市といたしましても、防災計画に位置づけている精神科医師等の派遣や上小地域災害時医療救護活動マニュアル、これに基づきます医療スタッフ等の広域的な派遣要請も含めまして、被災された方の健康管理を適切に対応できますよう、被災地における対応事例も参考にして関係機関と連携して検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　深井議員。　　　　　　　　　　〔30番　深井　武文君登壇〕 ◆30番（深井武文君）　お答えいただきました。これまで市もさまざまな面でかなり対策が練られているということは十分承知したところであります。　この質問の最後の総括的な質問になりますが、地震そのものの発生のメカニズムなどについては地震学者の間でもさまざまな見方、見解があり、予測、断言はできないわけですが、地震はいわゆる規模の大小、型の違い、期間の長短、そしてまた大きく左右すると言われておりますいわゆる地震の発生する時間帯、これによっても大きな被害の差異が出てくるわけであります。阪神・淡路、神戸の大震災のときはまだ就寝中の明け方であったために火災が発生したというような特徴、非常に形や時間帯ではさまざまな状況によって大きく変わると。そこが何か運命の分かれ道になるような気がするわけであります。　しかし、それは選べるものでなく、予期、予測は不可能であります。ただ、対策として一つだけ言えることは、これも被害想定の、これまでに幾つか起きたさまざまな地震の被害想定をしっかり絡み合わせながら、さまざまないわゆる上田市としてのシミュレーション、これを幾通りかしておくと。こういうような被害、こういう状態になったときはどうするかというある程度のシミュレーション、これは減災に役立つのではないかと、そういうふうに思うわけですが、この辺の考え方、方針についてはどうか伺います。 ○議長（土屋陽一君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　地震につきましては、先週10日には国の地震調査委員会から今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率、全国地震動予測地図2016年版も発表されました。いつ地震が起きてもよいこれらの備えというのは重要性が増しているというふうにも感じるところでございます。災害発生時において迅速、的確な災害対応を行うに当たりましては、日ごろからの備え、これが重要でありまして、ご質問のとおり、いろいろな被害を想定して対策を考えておくことは必要であろうかと認識しております。ただ、それを上回るような地震、災害等が現実には起きているということでございます。　この地震の被害想定といたしましては、長野県が公表いたしました第三次長野県地震被害想定調査、ここにおいて糸魚川―静岡構造線断層帯全体を初めとする８つの内陸型の地震と、南海トラフ巨大地震など２つの海溝型地震の被害想定結果が示されて、またこれが特徴的な季節、時刻や風速が異なるシーンごとに示されておるところでございます。　近年想定を超える災害発生が実際に起きており、想定されていない場所であっても予測し得ない災害が発生するという事例もございます。こうしたことを念頭に入れた上で、そうした場合であっても対応できる対策、積み重ねていくことが求められているのだろうというふうに感じます。　いずれにいたしましても、災害に伴う被害をどう最小限にとどめるか、最小限にとどめるために市民の皆様お一人お一人まずみずから命を守るのだという自助の取り組み、そしてご近所や地域で助け合っていく共助という概念、これによる取り組み、これらを呼びかけ、支援をして連携を図る中で、行政が担わなければならない公助の部分、特に市としてこの取り組みを進めて防災、減災につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　深井議員。　　　　　　　　　　〔30番　深井　武文君登壇〕 ◆30番（深井武文君）　震災関連の質問それぞれお答えいただきまして、いずれにしましても自然災害、震災は想定外あるいはまさかという言葉はまさに死語にしなければならないわけであります。今後のさらなる取り組みを望むところであります。　それでは、次の質問に移ります。国際観光会議都市とインバウンドへの取り組みについて伺います。上田市役所正面玄関を向き合うと、右脇に白地の縦長の看板に「新たな発展を目指す国際観光会議都市上田」、横文字で「Welcome・to・Ueda・the・Convention・City」と、私の発音はよくないですが、横文字とともに上にロゴマークも添えた看板が目につきます。私はこれまでも合併後市の議員になりまして庁舎に入るたびにちょっと首かしげながら、何だろうと自問自答しながら、私の認識不足もあり、今回改めて質問に至ったわけであります。この看板、平成６年、竹下市政当時に国の認定を受けてスタートしたと、こういうことであります。いずれにしましても、上田市が国際化時代を見据えて標榜する都市像の取り組み施策の一つであることは事実であります。　そこで、伺いますが、この看板で掲げた国際観光会議都市の認定を受けた意図、目的の経過、これまでの開催実績、取り組みの状況についてまず伺います。 ○議長（土屋陽一君）　倉島商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕 ◎商工観光部長（倉島義彦君）　国際会議観光都市とインバウンドへの取り組みについてのご質問をいただきました。　初めに、国際会議観光都市についてご説明いたします。国際会議観光都市は、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律、通称コンベンション法と言いますが、これに基づく制度であり、当該都市に対して国際観光振興機構が継続的な情報の提供や海外での宣伝を行い、誘致及び開催の支援などを体系的に行うものでございます。市町村から国に申請し、国際会議場施設、宿泊施設などのハード面やコンベンションビューローなどのソフト面での体制が整備され、コンベンションの振興に適すると認められる場合に認定がされます。認定の要件といたしましては、国際会議場施設等が整備されていること、宿泊施設等が整備されていること、国際会議等の誘致体制が整備されていること、近傍に観光資源が存在することなどとなっております。　上田市では、学術、文化、技術の交流促進により地域の活性化や発展に資することを目的に申請し、議員お話しのとおり、平成６年に認定を受けました。県内ではほかに長野市と松本市が認定されておりまして、全国では53都市が認定されております。　国際会議の実績でございますが、日本政府観光局の2014年国際会議統計によりますと、2014年に国内で開催された国際会議は2,590件、うち長野県内で開催された国際会議は４件で、松本市が２件、諏訪市が１件、駒ヶ根市が１件でございます。また、国際会議の選定基準でございますが、参加者総数が50名以上、参加国が日本を含む３カ国以上、開催日が１日以上となっております。　上田市では近年開催実績はありませんけれども、過去には信州大学繊維学部において国際会議を実施した経過がございます。国際会議の現状につきましては、行政及び観光関係団体等を初めとして、市全体で国際会議に対する関心が十分に高まっておらず、積極的な国際会議の誘致活動を実施していないのが実情であります。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　深井議員。　　　　　　　　　　〔30番　深井　武文君登壇〕 ◆30番（深井武文君）　お答えいただいて、この看板が掲げられた経過等については伺いました。そしてまた、開催取り組みの状況ですが、今ご答弁では県内では４市ですか、４件４市あったぐらいで、さりとて全国では2,590件というような件数を数えております。　そこで、次に伺ってまいりますが、上田市の持つ特徴は、近年は減少しましたが、多くの外国人の集住する地方都市であり、同時に外国人、海外の皆さんを魅了する豊富な観光資源を持っております。私が申し上げるまでもなく、高原から始まってさまざまな日本文化の象徴たるすばらしい観光資源持っております。そしてまた一方で、現在取り組んでいるラグビーワールドカップキャンプ地候補の名乗りなど、いわゆるこの掲げた看板の施策への取り組み環境は、平成６年の認定当時より年数が経過しまして、そしてまた平成18年の合併によりさらにその環境は整いを増しております。それで、言ってみればラーメン店の看板出して、のれんくぐったらラーメンはなかったというようなことであってはならないなと。誇らしい、上田市はすばらしいもの持っているわけですから、このことを踏まえて、この取り組み環境整っている状況について、現時点ではどういうふうに捉えられているか、その点について伺います。　それから、もう一点続いて伺いますが、議会でも有志議員団による研究取り組みとして観光議員連盟を組織して、これまでも不十分ではありますが、インバウンドへの取り組みにも関心と期待を持ちながら取り組んできた経過もあります。本年は「真田丸」一色で、国内の観光客の誘客で手いっぱいですが、来年度以降に向けて今後の市のインバウンドへの取り組みの、これまでの取り組みやら現況を踏まえて今後の取り組み方針について伺います。 ○議長（土屋陽一君）　倉島商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕 ◎商工観光部長（倉島義彦君）　国際会議を誘致するための上田市の環境について並びにインバウンドについてのご質問をいただきました。　上田市には現在約3,000人余りの外国人の方が居住しておりますが、以前は存在していた同じ出身国同士のコミュニティーも薄くなり、祭りなどのイベントも実施されなくなってまいりました。出身国もさまざまであり、上田市の居住外国人により会議の誘致や運営の一翼を担っていただけるかという点がこれからはだんだん難しくなってきているという状況でございます。　2019ラグビーワールドカップキャンプ地誘致につきましては、その過程を通じて上田市を国際的に売り出す絶好の機会と捉えておりますが、上田市としてはぜひとも成功に向けて官民連携して取り組むべき最も大きなイベントであると認識しております。　次に、インバウンドへの取り組みの現況と今後の取り組み方針はということでございますが、少子高齢化や人口減少に伴い外国人観光客の誘客を推進することは、地域の観光収入の増加や雇用機会の創出、地域の活性化につながることが期待できるものと考えております。国では訪日外国人旅行者の増大を重要施策に位置づけ、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年、平成32年までに年間外国人旅行者数を現在の２倍、4,000万人とする目標を掲げており、今後もインバウンド施策は強化されていくものと思われます。　インバウンドに関する上田市の現状でございますが、平成26年の外国人宿泊者数は8,079人で、前年の6,804人から増加しておりますが、長野県下の市町村の中では多いほうではございません。昨年度は外国人観光客の受け入れのための基盤整備として、市内の民間宿泊施設等に対する無線ＬＡＮ環境整備経費の一部を補助する事業を実施いたしました。市内全体で30カ所の整備を実施し、そのうちキャンプ地誘致の中心となります菅平地区では18カ所の整備を実施し、外国人観光客の利便性は向上してきているものと考えております。事業実施に当たって事業者の関心も高く、インバウンド事業に対する意識は確実に変わってきているものと考えております。　その他、上田市と連携する取り組みといたしましては、上田観光コンベンション協会がインバウンド専門家と会員が構成するインバウンドミーティングを設置し、外国人観光客の誘客促進を目的に、ターゲットとする国や商談会に向けたモデルコースの作成、専門家による研修会等を実施してまいりました。また、インバウンドに係る国内外の旅行エージェントを招いて行われる商談会等に積極的に参加しております。さらに、一昨年度はタイの旅行エージェントを上田市に招待したほか、昨年は台湾で開催された「日本の観光・物産博2015」に市内の観光団体とともに参加し、商談会とＰＲ活動を実施してまいりました。台湾キャンペーンの効果があったのか、ことしの千本桜まつりの際に台湾のキャンペーンに参加したというお客様がいらっしゃいました。　そのほかに、日本政府観光局が主催する海外の訪日旅行取り扱い旅行会社等が一堂に会する商談会には、これまで上田地域広域連合が中心となって取り組んできておりますが、そこへは上田市も積極的に参加しております。本年度は上田観光コンベンション協会が市内の観光関連事業者も募って参加する予定だとお聞きしております。　情報発信として重要なパンフレット類に関しましては、長野県が作成し、海外でプロモーションする際に配布しているフリーペーパーに上田の観光情報を掲載し、長野県が海外でプロモーションする際に配布をしております。その他、菅平高原と真田氏の郷の外国語版パンフレットや市内民間団体が作成したパンフレットも活用させていただいております。また、上田観光コンベンション協会でも新たにホームページとパンフレットの多言語化に取り組んでおります。　現時点での取り組みの課題といたしましては、海外での上田市の知名度をどのように向上させ、上田市への関心を持っていただくか、その有効な手法が難しいということであります。外国人観光客が旅行先を決めるためのツールとなるホームページの整備や、宿泊事業者等が外国人観光客受け入れに必要な知識やスキルアップにも引き続き力を入れてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　深井議員。　　　　　　　　　　〔30番　深井　武文君登壇〕 ◆30番（深井武文君）　それでは、私の最後の質問になりますが、いずれにしましてもグローバルな国際化時代を見据えて、この上田市が掲げ標榜する国際観光会議都市、そしてまたインバウンドへの取り組み強化に向けて、私はいろんな意味で、今部長がお答えになっていましたが、環境は熟していると、こういうふうに思います。認定した国または県との連携協力を得ながら、海外に向けた観光キャンペーンを兼ねた国際会議を上田地域定住自立圏の市町村とともに、上田市単独だけではなくて、連携しながら開催していくような考え、取り組みについて伺いたいと思います。　特にこのごろ県は松本空港を国際路線の拡大計画を発表しました。松本空港、小さい空港でありますが、恐らくチャーター便を手始めに東南アジアを中心に路線を拡大するというようなことだろうと思いますが、そんな意味でも、そしてまた母袋市長が市政の取り組み方針の中で申し上げております長野、松本、上田のいわゆるトライアングル連携、そういった面でもやっぱりこの取り組みに対してもう一歩、二歩進めていく考えについて市長の考え、方針を伺い、私の質問を終わります。 ○議長（土屋陽一君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　外国人のまず誘客ということに関しましては、今ほども出ました国際会議観光都市というこの範疇にはとどまらない誘客キャンペーン等の取り組みを上田市及び関連する団体で実施しておるところでございますが、正直なかなか結果に結びついていないというのが私の実感でもございます。一方で、必ず誘客に結びつく決定打もないというお話もよく聞くところでございますので、関係者のご協力もいただきながら、今後も方策を駆使しながらチャレンジを繰り返していきたい、このように思います。　国際会議観光都市の取り組みとして、状況が変わっているということかと思います。従前は学術会議とか各種団体などによる交流や意見交換を行う会議などの誘致という概念になっておりました。そこに加えて現在はどちらかというと、政府の観光ビジョンにおいては組織や販路の拡大が国際的となった企業のミーティングや研修旅行、また見本市、展示会、さらには文化、スポーツイベント、こういったものも国際的行事として誘致するという方向性が示されておりまして、先ほどの国際会議観光都市の認定当時とは状況が変わってきているという根拠でもございます。　海外とのかかわり、交流という視点で考えますと、現在上田市にとって最大のターゲットと言えるのは、官民連携して取り組んでおります2019ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致、また続く20年の東京五輪の事前合宿だと考えております。日本の各地で開催される大規模な国際的スポーツイベントの一翼を担うものでもございまして、言うまでもなく上田市の知名度アップばかりでなく、ラグビーの聖地、またスポーツの聖地としての菅平のステータスを押し上げることにも大きく寄与するものであると認識いたします。　一方で、上田市の現状を見ますと、新幹線、高速道路等首都圏からの交通網は整備されておりますが、国際線が就航する空港からの距離や大規模な国際的な会議を開催できる施設の充実という点ではどうしても首都圏、中京圏、大阪圏と比較して不利な状況にあることも現実でございます。　以上申し上げたような状況の中で、スタート当時の国際会議観光都市の概念を一歩進めるような形として、国際交流の一環として目前の課題である2019及び20年のビッグ国際スポーツ大会に照準を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。その過程において周辺市町村等との連携も必要に応じて考えてまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長（土屋陽一君）　深井議員の質問が終わりました。　お諮りいたします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土屋陽一君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回は明14日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　午後　５時２３分　　　延会...

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上田市議会 2016-10-01 06月13日－一般質問－02号

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06月13日－一般質問－02号